訂正四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ(重要課題)とESG・SDGsとの関連性、モノづくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。https://www.carlithd.co.jp/csr/
(1)経営成績に関する説明
①経営成績について
第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用したため、前第2四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円を特別利益として計上しました。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	差 異	増減率
連結売上高	13,470	16,006	+2,536	+18.8%
連結営業利益	205	1,039	+833	+405.7%
連結経常利益	313	1,137	+824	+263.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益	135	1,020	+884	+653.5%

②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調となった一方で、自動車の
減産、原材料・光熱費の高騰等の影響を受けております。
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30%以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 =増収増益
・産業爆薬は価格改定により増収となったものの、原材料価格の高騰により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向けは自動車の減産により減収となった一方、車検交換向けは車検入庫数
の増加により増収、豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付への切替促進もあり、全体では増収
増益
・高速道路用信号焰管は、交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は、花火大会の中止継続により横ばい
・宇宙産業では、固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。宇宙空間を模擬した真空燃焼試験を実スケールで
実施し良好な結果が得られた
受託評価分野 =増収増益
・危険性評価試験、電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益
化成品分野 =増収減益
・塩素酸ナトリウム(紙パルプ漂白剤)は、紙需要の回復により増収増益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは、ロケット打ち上げスケジュールの影響により減収減益
電子材料分野 =増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況により増収増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復により増収増益
セラミック材料分野 =増収増益
・研削砥石生産量の回復に加え、拡販活動により大幅な増収増益

「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復により増収増益
・缶飲料は、生産の効率化により増収増益
・委託品は、炭酸飲料の増加により増収増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、半導体の需要拡大傾向の継続による増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用
されるMEMS(微小電気機械システム)向けの超高平坦度ウェーハの製造・出荷開始
・耐熱炉内用金物は、主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は、自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減収減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得により大幅な増収増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果下記の通りとなりました。
なお、前第2四半期の数値につきましては、前第2四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した参考値を記載しております。
(単位:百万円)

区 分	連 結 売 上 高		連 結 営 業 利 益
	前第2四半期	当第2四半期	前第2四半期	当第2四半期
化学品	7,236	8,192	234	549
ボトリング	1,994	2,176	△218	15
産業用部材	3,493	4,522	49	288
エンジニアリング サービス	1,054	1,434	57	194
小 計	13,778	16,326	123	1,048
その他・消去	△308	△319	81	△8
合 計	13,470	16,006	205	1,039

(2)財政状態の状況
総資産は522億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千1百万円増加いたしました。これは、棚卸資
産が4億3千5百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億1千9百万円、前渡金が2億8千4百万円、有償支
給にかかる資産が1億4千5百万円それぞれ増加、投資有価証券が5億6千5百万円増加した一方、受取手形、売掛金及
び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)が14億3百万円減少したことなどによるものです。
負債は221億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が3億4千万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が6億3百万円、未払金が1億1千1百万円それぞれ増
加した一方、有利子負債が7億9千1百万円減少、未払法人税等が1億4千5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は301億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が7億3千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億6千2百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9%から57.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1千5百万円増加し、55億1千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、18億8千9百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が13億3千9百万円の計上となり、減価償却費が8億8千1百万円、負ののれん発生益が2億9百万円、売上債権の減少が11億4千万円、棚卸資産の増加が8億1千4百万円、法人税等の還付額が1億4千6百万円あった一方、法人税等の支払額が5億8千8百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6億8千7百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が5億8千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2億1千8百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、11億9千3百万円となりました。これは、借入金の減少額が6億9千7百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千4百万円であります。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおり
であります。
当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一
体となり新製品の上市を図ることを目的にR&Dセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移
管しました。