四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が緩やかに回復したものの、海外では極東アジア情勢や英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当期は、創業100周年を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎100」の最終年度となります。次の100年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の3つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。
このような状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、402億7千6百万円(前年同期比 23億7千2百万円増 同6.3%増)となりました。
また、連結営業利益は17億2千5百万円(前年同期比 5億9百万円増 同41.8%増)、連結経常利益は19億4千5百万円(前年同期比 5億4千4百万円増 同38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億1千万円(前年同期比 3億3千7百万円増 同34.7%増)となりました。
「化学品事業部門」
化薬分野においては、産業用爆薬は増販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは横ばい、車検交換向けは増販となり、全体としては増販となりました。また、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管ともに増販となりました。煙火材料は減販となりました。これらにより、分野全体としては増販となりました。
受託評価分野においては、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販となり、分野全体としては増販となりました。
化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微減、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となりました。除草剤、過塩素酸も減販となりましたが、電極がめっき用途及び水分解用途が堅調に推移し増販となり、分野全体としては横ばいとなりました。
電子材料分野においては、アルミ電解コンデンサ向け材料、イオン導電材料は減販となったものの、チオフェン系材料、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品及び電気二重層キャパシタ用電解液は増販となり、分野全体としては増販となりました。
セラミック材料分野は、国内主要砥石メーカーの堅調な生産により増販となりました。
その他では、販売商社である佳里多上海、三協実業ともに増販となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は176億6百万円(前年同期比 11億3千2百万円増 同6.9%増)、営業利益は10億6千3百万円(前年同期比 3億1千万円増 同41.3%増)となりました。
「ボトリング事業部門」
缶製品は減販となったものの、主力の茶系飲料と炭酸飲料などの委託品は増販となり、当事業部門全体の売上高は146億8千3百万円(前年同期比 4億3千5百万円増 同3.1%増)、営業利益は2億8千4百万円(前年同期比 8千8百万円減 同23.7%減)となりました。
「産業用部材事業部門」
シリコンウェーハは、好調な半導体市場に支えられ増販となりました。
耐火・耐熱金物は、都市ごみ焼却場等の新設・補修案件、海外向け、スタッド事業ともに増販となりました。ばね・座金製品は自動車向けの増産、その他拡販活動の成果などにより微増となりました。
これらの結果、当事業部門全体の売上高は69億2百万円(前年同期比 6億8千1百万円増 同11.0%増)、営業利益は3億1千4百万円(前年同期比 1億2千9百万円増 同70.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は532億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千3百万円減少いたしました。これは、現金及び
預金が6億2千万円減少、受取手形及び売掛金が6億2千万円減少、投資有価証券が4億3千5百万円減少、たな卸資産
が4億8千3百万円増加したことなどによります。
負債は268億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億5千9百万円減少いたしました。これは、支払手形
及び買掛金が5億2千万円減少、未払法人税等が2億4千5百万円減少、賞与引当金が2億7千4百万円減少、その他流動負債のうち未払金が17億2千2百万円減少、有利子負債が9億6千3百万円増加したことなどによります。
純資産は263億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億9千6百万円増加いたしました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が10億2千万円増加、その他有価証券評価差額金が3億5千9百
万円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.4%から49.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題として重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。