カーリット（4275）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化学品の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

4. 移行リスク=気候変動緩和を目的とした脱炭素社会への移行に向けて発生するリスク
これらの気候変動は当社グループの事業へのリスクである一方で、製品・サービスの提供価値および企業価値を高める機会につながると認識しています。今後も脱炭素化に向けた当社製品・サービスの提供、新規事業の創出を促進します。またこれら気候変動への対応に加え、水や化学品の排出管理や生物多様性への取り組み、省エネルギー設備投資などの取り組みを推進しています。当社グループのこれまでの取り組みや状況の詳細につきましては、ホームページおよび統合報告書をご覧ください。(https://www.carlit.co.jp/sustainability/)
(人的資本)

2026/06/24 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2026/06/24 15:37

#3 事業の内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(㈱カーリット)と、連結子会社11社、持分法適用関連会社1社および持分法非適用会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容	主要な関係会社
化学品	<化薬分野>産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売<受託評価分野>危険性評価試験、電池試験<化成品分野>塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売<電子材料分野>有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売<セラミック材料分野>研削材の製造・販売<シリコンウェーハ分野>半導体用シリコンウェーハ	株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多(上海)貿易有限公司
ボトリング	清涼飲料水のボトリング加工・販売	ジェーシーボトリング株式会社

<事業系統図>以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

2026/06/24 15:37

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称	事業の内容
日本カーリット㈱	化学品、電子材料品等の製造および販売
㈱シリコンテクノロジー	半導体用シリコンウエーハ製造、販売

(2) 企業結合日
2024年10月1日

2026/06/24 15:37

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識
化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の仕入れ及び製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

2026/06/24 15:37

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
化学品	547
ボトリング	137

(注)従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況

2026/06/24 15:37

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日油㈱	950,484	950,484	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	2,947	1,919
1,818	1,210
長瀬産業㈱(注2)	216,908	216,908	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	1,002	575
丸紅㈱	151,354	151,354	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無(注5)
	850	360
285	192
保土谷化学工業㈱(注3)	27,200	13,600	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	67	42
細谷火工(株)	22,430	22,092	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)取引先持株会による定期的株式購入(定量的な保有効果)(注1)	無
	30	23
北越コーポレーション㈱	13,336	13,336	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	12	16
㈱大阪ソーダ	-	903,500	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	1,467

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大塚ホールディングス(株)	-	64,000	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	496
-	176
太平洋セメント㈱	-	43,716	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	170
㈱フジミインコーポレーテッド	-	51,892	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	98
-	71
日鉄鉱業㈱	-	9,072	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	59

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイニック㈱	-	72,400	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	有
	-	54
大王製紙㈱	-	32,770	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	26
王子ホールディングス㈱	-	39,930	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	25
栗田工業㈱	-	1,100	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	5
トレックス・セミコンダクター(株)	-	4,028	主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有しておりましたが、当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却いたしました。	無
	-	4

(注)1.当社は定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について、年度末現在を基準とした保有の目的、便益と資本コスト対比等を取締役会で検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも合理性が認められた株式であることを確認しております。

2026/06/24 15:37

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
前連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2026/06/24 15:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
化学品	12,974	+7.2
ボトリング	4,451	△1.2

(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績

2026/06/24 15:37

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

2026/06/24 15:37