カーリット（4275）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化学品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

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#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

報告セグメント	主な事業内容	主要な関係会社
化学品	<化薬分野>産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売<受託評価分野>危険性評価試験、電池試験<化成品分野>塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売<電子材料分野>有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売<セラミック材料分野>研削材の製造・販売<シリコンウェーハ分野>半導体用シリコンウェーハ	株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多(上海)貿易有限公司
ボトリング	清涼飲料水のボトリング加工・販売	ジェーシーボトリング株式会社

<事業系統図>以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、当社は持分法非適用会社である東日本日東エースとの間で防蟻薬剤の取引を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称	事業の内容
日本カーリット㈱	化学品、電子材料品等の製造および販売
㈱シリコンテクノロジー	半導体用シリコンウエーハ製造、販売

(2) 企業結合日
2024年10月1日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)収益及び費用の計上基準
①化学品・ボトリング・金属加工に係る収益認識
化学品・ボトリング・金属加工事業においては、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ、ペットボトル・缶飲料、耐熱炉内用金物、金属加工品等の製造、販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(名)
化学品	530
ボトリング	135

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.2024年10月1日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社のセグメントを「化学品」に含めています。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日油㈱(注2)	950,484	316,814	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)2024年10月1日付の当社吸収合併に伴う消滅会社が保有していた株式の承継、および株式の分割による増加(定量的な保有効果)(注1)	有
	1,919	1,982
㈱大阪ソーダ	903,500	180,700	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)株式の分割による増加(定量的な保有効果)(注1)	有
	1,467	1,745
1,210	910
長瀬産業㈱	216,908	216,908	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	575	553
大塚ホールディングス(株)	64,000	-	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)2024年10月1日付の当社吸収合併に伴う消滅会社が保有していた株式の承継(定量的な保有効果)(注1)	有
	496	-
406	356
丸紅㈱	151,354	151,354	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無
	360	397

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
176	176
太平洋セメント㈱	43,716	43,716	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無
	170	153
㈱フジミインコーポレーテッド	51,892	4,260	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)2024年10月1日付の当社吸収合併に伴う消滅会社が保有していた株式の承継、および取引先持株会による定期的株式購入(定量的な保有効果)(注1)	無
	98	14
71	67
日鉄鉱業㈱	9,072	9,072	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	59	44
ダイニック㈱	72,400	72,400	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	54	55
保土谷化学工業㈱(注3)	13,600	13,600	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	42	49
大王製紙㈱	32,770	32,770	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無
	26	38

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
王子ホールディングス㈱	39,930	39,930	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無
	25	25
細谷火工(株)	22,092	-	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)2024年10月1日付の当社吸収合併に伴う消滅会社が保有していた株式の承継(定量的な保有効果)(注1)	無
	23	-
北越コーポレーション㈱	13,336	13,336	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	有
	16	25
栗田工業㈱	1,100	1,100	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(定量的な保有効果)(注1)	無
	5	6
トレックス・セミコンダクター(株)	4,028	-	(保有目的)主に化学品事業部門の製品の販売、原材料の購入等円滑な取引を行うために保有(株式数が増加した理由)2024年10月1日付の当社吸収合併に伴う消滅会社が保有していた株式の承継(定量的な保有効果)(注1)	無
	4	-

(注)1.当社は定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について、年度末現在を基準とした保有の目的、便益と資本コスト対比等を

2025/06/25 15:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。
当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2025/06/25 15:34

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年3月	日本カーリット㈱入社
2022年4月	当社執行役員日本カーリット㈱取締役営業本部長
2023年6月	当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員
2024年4月	当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当経営企画部担当経営企画部長
2024年10月	当社取締役兼執行役員経営企画部担当経営企画部長

2025/06/25 15:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産の内容は、化学品事業を営む子会社において生じた税務上の繰越欠損金によるものでありま
す。

2025/06/25 15:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億7千万円(前年同期比1.1%減)となりました。
当社は、2024年10月1日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱、㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前連結会計年度の数値は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。
(参考) (単位:百万円)

2025/06/25 15:34

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
化学品セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野の資産グループに属する固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社グループは、複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。そのうえで、各事業分野について営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、あるいは経営環境の著しい悪化や、市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しました。このため、今後の事業計画を慎重に見直した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失を計上しております。

2025/06/25 15:34