法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	242,991	38,000
法人税等調整額	119,492	△391,731
法人税等合計	362,484	△353,731

(製造原価明細書)

2015/06/26 11:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成27年4月1月に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が175,416千円減少し、その他有価証券評価差額金が141,740千円増加し、法人税等調整額が33,675千円減少しております。

2015/06/26 11:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1月に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が347,495千円減少し、退職給付に係る調整累計額が1,507千円、その他有価証券評価差額金が158,365千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が187,686千円、繰延ヘッジ損益が64千円、それぞれ減少しております。

2015/06/26 11:06