	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金の増減額(△は減少)	△17,305	13,494
役員賞与引当金の増減額(△は減少)	△23,000	-
退職給付引当金の増減額(△は減少)	5,531	△17,419

(単位:千円)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	183,679	194,679
役員賞与引当金繰入額	24,840	19,980
退職給付費用	98,927	104,143

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#3 引当金の計上基準

当金の計上基準
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

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#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
役員賞与引当金	24,840	19,980	24,840	19,980

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	2.2
役員賞与引当金受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.0△42.4	1.3△23.1
住民税均等割等	0.4	0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36%から平成27年4月1月に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。

2015/06/26 11:06

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.1
役員賞与引当金受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5△1.3
住民税均等割等		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36%から平成27年4月1月に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32%となります。

2015/06/26 11:06

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2015/06/26 11:06