2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附 属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が22年～47年、構築物が10年～60年、機械装置が4年～8年、工具器具備品が2
年～10年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。