有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2023年3月31日現在) | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
化学品事業 | 361 |
ボトリング事業 | 139 |
産業用部材事業 | 343 |
エンジニアリングサービス事業 | 180 |
報告セグメント計 | 1,023 |
その他 | 59 |
合計 | 1,082 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
59 | 42.0 | 14.1 | 6,602,766 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
その他 | 59 |
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均給与は、連結子会社から当社へ出向している従業員を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、日本カーリット㈱の従業員は日本化学エネルギー産業労働組合連合会 日本カーリット労働組合を組織しております。他の連結子会社は労働組合を組織しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
00.0 | 100.0 | 73.1 | 85.4 | 64.6 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
日本カーリット㈱ | 1.9 | 78.6 | 78.6 | 00.0 | 67.8 | 70.8 | 62.9 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。