有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループは、特に水資源等豊かな自然の恵みの上に成り立っていることから、気候変動は解決すべき重要な社会課題の一つと認識しています。
2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用などを促進し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでおり、エネルギー使用量、CO₂排出量データの開示範囲の向上に努めてまいります。
①サプライチェーン排出量
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を測定・管理するための指標として、サプライチェーンCO₂排出量 (Scope1・2・3)を下記のとおり算定しました。排出量実績の可視化、定期的な管理体制を構築することで、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。(下表算定値は2021年度実績)

②サプライチェーン排出量削減目標
Scope1・2は、そのマイルストーンとして2030年までに2013年度対比で46%削減することを目標として掲げています。目標の達成に向け、省エネルギー・創エネルギーの促進、再生可能エネルギーの活用促進、関連するエネルギー使用量の情報 開示範囲の拡大に取り組んでまいります。
Scope3は当社グループの総排出量のうち約8割を占めており、脱炭素社会の実現のためにはこのScope3排出量削減が不可欠であると認識しています。特に購入した製品・サービスに該当するカテゴリ1はScope3の約7割を占めています。サプライチェーンを通じた脱炭素の実現に向け、サステナブル調達アンケートや排出量算定システムを通じてサプライチェーンにおけるコミュニケーションを図り、削減に向けた取り組みを促進するとともに、2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年までのScope3削減目標の設定についても具体化を進めてまいります。

また、当社グループでは上記(2)戦略において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、および社内環境整備に関する方針は次の指標を用いています。
③新卒の女性採用比率
当社は2015年度から新卒女性の採用比率目標を30%以上とし、2022年度までの累計新卒女性採用比率は38.2%となっています。今後も30%以上の新卒女性採用比率を維持していきます。

④女性管理職比率
当社および中核会社の日本カーリットを合わせた2022年度の女性管理職比率は1.7%、女性の管理職候補層(係長・主任クラス)比率は14.8%となっています。
2026年度には新卒女性採用比率は維持しつつ、女性管理職比率5%台、女性の管理職候補層比率18%台を目指し、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を育成しています。

	2022年	2024年(予)	2026年(予)
女性管理職比率(%)	1.7	3.0	5.0
女性管理職候補層比率(%)	14.8	16.0	18.0

⑤男女間賃金格差
当社および中核会社の日本カーリットの男女間賃金格差は以下のとおりとなります。
これまで工場業務を中心とした製造業特有の採用活動により女性をほとんど採用していなかったことが背景にあり、男性の管理職比率や年齢が高いことにより差異が出ています。
現在、女性活躍推進の研修や女性管理職比率の向上などの施策を積極的に行い、格差縮小を推進しています。

2022年度 男女の賃金差異(%)	カーリット ホールディングス	日本カーリット
すべての労働者	73.1	67.8
うち正規雇用労働者	85.4	70.8
うちパート・有期労働者	64.6	62.9

⑥男性の育児休業取得率
当社および中核会社の日本カーリットでは労働環境整備の施策として育児休業の取得を制度面から整備してまいりました。特に男性育児の休業取得率向上のため、出生時育児休業期間の有給化などを進めてまいりました。それらにより、2022年度の2週間以上の男性育児休業取得率は当社および中核会社の日本カーリットの合計で80.0%となっています。
また、当社および中核会社の日本カーリットの女性の育児休業取得率は100%、男性についても上記施策導入後100%を継続しています。男性従業員による育児休業取得状況は下記のとおりです。

	2022年度
男性育児休業取得者数(人)(注)	12
取得比率(%)	80.0

(注)2022年の7月本施策導入以降、男性育児休業取得率は100%であります。