有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役(社外取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引を行っております。
1 取引の概要
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、2015年11月17日より取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、当社の取締役に対して、当社が定める
役員株式給付規程に従い、役位及び業績等に応じて当社株式を信託を通じて給付する業績連動型の株式報酬制度です。
なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度145百万円、283,900株、当連結会計年度
133百万円、259,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により沈滞している社会経済活動が、概ね2021年3月期の下期以降には回復できる環
境が整ってくることを前提として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、当該見積もりは現時点の最善の見積もりであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
については不確定要素が存在し、将来において、第二波、第三波と感染が広がることで、世界経済の低迷がより長期化し
た場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。