有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法
(4)棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、ボトリング工場(関係会社に賃貸)および長野工場については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物が7年～50年、構築物が7年～60年、機械装置が4年～22年、工具器具備品が
2年～20年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4)株式給付引当金
当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)役員株式給付引当金
当社の取締役等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、信号用火工品、産業用爆薬、固体推進薬原料、花火原料、漂白剤、農業薬品、研削材、半導体用シリコンウェーハ等の仕入れ及び製造、販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
これら製品等の販売については、引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引については、支給品に対する支配を有していないことから加工代相当額のみを収益として認識しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約及び通貨オプション		外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。