有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
化学品セグメントに含まれるセラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
セラミック材料分野の資産グループに属する有形固定資産 616百万円
当社は、セラミック材料分野において保有している土地について、市場価格が著しく下落していることから減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を超えているため、減損損失は認識しておりません。
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は原則として事業別を基礎とした資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(以下、減損の兆候)、具体的には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであるか否か、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無、市場価格の著しい下落の有無等に基づき減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループの固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の判断に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と市場の成長率を勘案して見積もった翌期以降の成長率に基づき算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記における主要な仮定は、為替変動による原価高騰のほか、自動車業界、鉄鋼業界などの金属製品を扱う市況の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があります。割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を十分に上回っておりますが、これらの影響により経済状況等の著しい変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。