有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 671百万円
繰延税金負債 3,298百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期事業計画における主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価
であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単
価が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断
に重要な影響を与えるリスクがあります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 671百万円
繰延税金負債 3,298百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる来期事業計画における主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価
であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単
価が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断
に重要な影響を与えるリスクがあります。