デジタルハーツ HD（3676）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年9月30日: 1億9500万
2012年12月31日 +343.76%: 8億6532万
2013年9月30日 -41.84%: 5億325万
2013年12月31日 +71.95%: 8億6532万
2014年3月31日 +27.5%: 11億331万
2014年6月30日 -87.73%: 1億3542万
2014年9月30日 +165.86%: 3億6004万
2014年12月31日 +76.79%: 6億3654万
2015年3月31日 -9.14%: 5億7836万
2015年6月30日 -81.77%: 1億543万
2015年9月30日 +151.82%: 2億6549万
2015年12月31日 +118.85%: 5億8103万
2016年3月31日 -34.17%: 3億8251万
2016年6月30日 -23.27%: 2億9352万
2016年9月30日 +81.06%: 5億3146万
2016年12月31日 +56.22%: 8億3026万
2017年3月31日 -3.37%: 8億227万
2017年6月30日 -58%: 3億3691万
2017年9月30日 +92.68%: 6億4918万
2017年12月31日 +49.61%: 9億7124万
2018年3月31日 +14.58%: 11億1289万
2018年6月30日 -42.94%: 6億3496万
2018年9月30日 +53.05%: 9億7182万
2018年12月31日 +24.6%: 12億1094万
2019年3月31日 +31.04%: 15億8682万
2019年6月30日 -93.38%: 1億501万
2019年9月30日 +152.19%: 2億6483万
2019年12月31日 +145.56%: 6億5033万
2020年3月31日 +22.84%: 7億9889万
2020年6月30日 -91.44%: 6835万
2020年9月30日 +373.12%: 3億2338万
2020年12月31日 +142.62%: 7億8460万
2021年3月31日 +25.42%: 9億8406万
2021年6月30日 -48.39%: 5億786万
2021年9月30日 +99.29%: 10億1214万
2021年12月31日 +53.85%: 15億5719万
2022年3月31日 +45.19%: 22億6091万
2022年6月30日 -68.27%: 7億1745万
2022年9月30日 +122.19%: 15億9409万
2022年12月31日 +31.11%: 20億9001万
2023年3月31日 -42.03%: 12億1156万
2023年6月30日 -64.53%: 4億2976万
2023年9月30日: -2億2852万
2023年12月31日: 1億4821万
2024年3月31日 +175.85%: 4億884万
2024年6月30日 -10.21%: 3億6710万
2024年9月30日 +70.81%: 6億2705万
2024年12月31日 +124.39%: 14億704万
2025年3月31日 -25.64%: 10億4621万
2025年6月30日 -71.98%: 2億9311万
2025年9月30日 +83.49%: 5億3785万
2025年12月31日 +134.84%: 12億6312万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 16:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/27 16:04

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社アイデンティティーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産	862,884	千円
流動負債	△457,917	千円
その他包括利益	9	千円
株式売却に伴う付随費用	3,231	千円

2025/06/27 16:04