固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、無形固定資産に含まれる「ソフトウェア」の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2018/06/28 16:14

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	154百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	140 〃	90 〃
その他	77 〃	81 〃
計	372百万円	208百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地時価評価差額	△2,084	百万円	△2,192	百万円
固定資産圧縮積立金	△689	〃	△616	〃
海外子会社等の留保利益	△164	〃	△268	〃

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	854	百万円	836	百万円
固定資産-繰延税金負債	1,633	〃	1,715	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、7,496百万円と前年同期と比べ32百万円(0.4%)の支出増となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が7,362百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

		(単位:百万円)
流動資産合計	2,013	2,131
固定資産合計	11,376	10,363

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