商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年1月26日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/02/21 17:09

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ2名であります。社外取締役である藤巻正司が代表を務めるティー・ハンズオンインベストメント株式会社が運営するティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合から出資を受けております。また、藤巻正司が代表を務める有限会社藤巻アソシエーツとコンサルティング契約を結んでおり、社外監査役である村田育生が社外取締役(監査等委員)を務める株式会社スノーピークと商品仕入に関する取引があります。
社外取締役である松井忠三及び社外監査役である春馬学と当社との間に特別な利害関係はありません。

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#4 事業等のリスク

(7) 社会的信用力の低下のリスクについて
中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

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#5 対処すべき課題（連結）

場シェアの拡大
当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を下回る中、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行ってまいりました。同業者との競争が激化する中で、継続して販売シェアの拡大を行うためには、今後も集客力と成約率を高い水準で維持していく必要がありますが、あわせて今後の集客を見据えた生涯顧客型店舗の推進を行ってまいりました。集客力は、商品回転率を高めることで在庫保有コストの削減及び在庫価値の低減を防ぎ、カテゴリに特化した専門バイヤーによる仕入により顧客のニーズにあった良質な車輌を確保することにより、低価格での商品提供を実現していく考えであります。成約率は、全社で共有できる豊富な在庫構成によって顧客への提案漏れを防ぎ、第三者機関の鑑定を受け一定の評価基準を満たした高品質な車輌のみを提供することによる信頼によって実現していく考えであります。また、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開することにより、顧客とのつながりを深く持ち信頼を得ることにより、生涯通じての取引を行っていく考えであります。これらを実現するべく、「SUV LAND」をはじめとしたエリアNO.1の在庫構成を誇る専門店と販売からアフターサービス、車検、買い替えまでをトータルサポートできる生涯顧客型店舗としての大型店を軸に積極的な出店を行っていく方針であります。
<当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル>(2)既存店の収益アップや新規出店

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#7 沿革

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,291,500	10,293,300	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	10,291,500	10,293,300	-

(注)提出日現在発行数には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は234億65百万円となり前連結会計年度末に比べ56億6百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ41億13百万円増加し、169億58百万円となりました。主な要因は商品が24億71百万円増加したこと、売掛金が5億81百万円増加したこと及び現金及び預金が4億12百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、65億7百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が7億50百万円、機械装置及び運搬具が1億59百万円それぞれ増加したこと、長期貸付金が1億3百万円増加したこと及び差入保証金が1億57百万円増加したことによるものであります。

2017/02/21 17:09

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/02/21 17:09

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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