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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/02/21 15:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役及び社外監査役はそれぞれ2名であります。社外取締役である藤巻正司が代表を務めるティー・ハンズオンインベストメント株式会社が運営するティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合から出資を受けております。また、藤巻正司が代表を務める有限会社藤巻アソシエーツとコンサルティング契約を結んでおります。社外監査役である村田育生が社外取締役(監査等委員)を努める株式会社スノーピークと商品仕入に関する取引があります。なお、村田育生は平成29年3月をもって、同社の社外取締役(監査等委員)を退任しております。
社外取締役である松井忠三及び社外監査役である春馬学と当社との間に特別な利害関係はありません。

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#3 事業等のリスク

(7) 社会的信用力の低下のリスクについて
中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

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#4 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#5 沿革

2018/02/21 15:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年2月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,656,800	68,088,000	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	22,656,800	68,088,000	-

(注)1.提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成29年10月10日開催の取締役会決議により、平成29年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。これにより株式数が45,313,600株増加し、発行済株式総数は67,970,400株となっております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)人材育成
顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。
(5)販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は355億23百万円となり前連結会計年度末に比べ120億57百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。

2018/02/21 15:22

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/02/21 15:22

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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