有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は355億23百万円となり前連結会計年度末に比べ120億57百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が8億99百万円、機械装置及び運搬具が4億3百万円、建設仮勘定が7億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が2億58百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ35億円増加し、121億86百万円となりました。主な要因は買掛金が5億62百万円増加したこと及び短期借入金が23億30百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、82億51百万円となりました。主な要因は長期借入金が12億82百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ96億33百万円増加し、150億85百万円となりました。この要因は新株の発行に伴う増資等により資本金が23億60百万円増加したこと、資本剰余金が46億81百万円増加したこと及び利益剰余金が22億3百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の新規出店は販売店6拠点(17店舗)の出店を行う一方2拠点(2店舗)を閉店し、併設店(4店舗)の統合を行いました。売上高においては新規出店により162億57百万円の増収、既存店(開店後、13ヶ月経過した店舗)におきましても135億79百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、在庫回転率の向上により販売台数が増加したことが要因であります。
当連結会計年度末の拠点数は51拠点(74店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,189億71百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益は34億74百万円(前年同期比60.6%増)、経常利益は33億4百万円(前年同期比58.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。今後の経営戦略といたしましては、継続した整備収益を獲得するため充実した整備設備を完備した大型店の出店を進めると共に、買取事業を強化していくことで収益の向上を図り、多店舗展開による市場シェアの獲得だけでなく、より利益を獲得できるための投資をしていく方針であります。また、今後の事業拡大に向け、当社最大の資産は人であるという姿勢を堅持し、トップ営業のベストプラクティスを導入した教育による営業力の強化とともに、困難を乗り越える実行力や高い倫理観を兼ね備えた人材育成を重視することにより、近年重要視される企業コンプライアンスを遵守し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業として、経営活動を行ってまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
国内の中古車販売市場が伸び悩む中、当社グループが今後も継続的に成長するためには、仕入をオートオークションに依存するだけでなく、顧客からの直接仕入の拡充が必須となっております。また、労働人口の減少により、人材の確保が今以上に困難になることが想定されますので、労働環境の向上等の施策を講じ、より多くの優秀な人材を確保できる体制を整え、より充実した教育体制を整備することが緊要です。
当社グループは、顧客からの直接仕入の拡充を行うため、買取事業への資本投下を積極的に行っていく方針であります。また、人材の確保については、労働環境の向上を行うこと、教育研修制度を充実させることで、より多くの優秀な人材を確保に努める方針であります。