有価証券報告書-第19期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
有報資料
当社グループは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場シェアの拡大
当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を上回り、回復基調ではあるものの均衡した状態が続いている中、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「生涯顧客型店舗」、「SUV LAND」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「生涯顧客型店舗」においては、徹底した仕入管理により、高品質でお手頃価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際の路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育への積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより1拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「SUV LAND」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアNO.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、購入後のライフスタイルの提案をイメージさせる店舗作りと各種アウトドアイベントの実施を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も地域NO.1を意識した店舗展開を行っていく考えであります。
<当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル>(2)既存店の収益アップや新規出店
既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、1拠点当たりの収益性の改善、ROAの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。
(3)仕入ルートの開拓
当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。
(4)人材育成
顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。
(5)販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間1年間から3年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要な社員教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。
(1)市場シェアの拡大
当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を上回り、回復基調ではあるものの均衡した状態が続いている中、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「生涯顧客型店舗」、「SUV LAND」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「生涯顧客型店舗」においては、徹底した仕入管理により、高品質でお手頃価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際の路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育への積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより1拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「SUV LAND」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアNO.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、購入後のライフスタイルの提案をイメージさせる店舗作りと各種アウトドアイベントの実施を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も地域NO.1を意識した店舗展開を行っていく考えであります。
<当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル>(2)既存店の収益アップや新規出店
既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、1拠点当たりの収益性の改善、ROAの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。
(3)仕入ルートの開拓
当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。
(4)人材育成
顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育(OJT)を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。
(5)販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間1年間から3年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要な社員教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。