有価証券報告書-第24期(2021/12/01-2022/11/30)

(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めておりま
す。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案ま
で、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、管理顧客
数(=3年以内の取引ユーザー数)を拡大させ収益性を高めてまいります。
当社グループは、2030年ビジョン達成に向けて、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における乗用車保有台数約6,200万台に対してシェア約5%、管理顧客数約300万人を実現することで達成を目指しております。
また、2024年11月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画は2030年ビジョン達成に向けての極めて重要な期間と位置づけております。
中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として未出店エリアに出店を行い取引拡大を推進してまいります。
数値目標(連結ベース)
(単位:百万円)

	2022年11月期 実績	2023年11月期 予想	2024年11月期 中期経営計画	2030年11月期 ビジョン
売上高	418,117	500,000	500,000	1,000,000
営業利益	19,448	25,000	30,000	90,000
営業利益率	4.7%	5.0%	6.0%	9.0%
経常利益	19,080	24,500	29,700	90,000
親会社株主に帰属する当期純利益	13,886	17,200	20,800	63,000

(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の4つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
主に地方都市を中心に地域一番の店舗を作り(地域一番の管理顧客数)、競合店でのお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの標準化
今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要となります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のKPI(重要業績評価指標)を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③管理顧客数の拡大
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均9年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、一度取引したお客様が離脱しないような仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。(出典:内閣府「消費動向調査」)
④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの3つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2022年11月末現在の中古車商品回転日数は約40日です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び2030年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主
要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進め
てまいります。
②人材の確保について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには人材の確保が必要であり、人材の確保には、人材の獲得及び離職の防止という2つの側面が重要課題であると捉えております。人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③管理顧客数の拡大について
当社グループが今後も高い成長率を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。
④商品確保について
当社グループは、小売車両の約35%をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムの活用をすることで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。