四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融政策を背景に企業収益や雇用の改善がみられ、個人消費は持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替や原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスク等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成26年12月から平成27年5月までの国内中古車登録台数は3,381,749台(前年同期比95.7%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,713,060台(前年同期比95.4%)であり、軽自動車の登録台数は1,668,689台(前年同期比96.0%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、在庫回転率の改善や1台当たり広告宣伝費の削減、その他販管費の管理を徹底し効率性を重視した経営に取組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は310億95百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益は7億82百万円(前年同期比120.6%増)、経常利益は8億47百万円(前年同期比232.9%増)、四半期純利益は4億90百万円(前年同期比294.4%増)となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、東海北陸地方1拠点(1店舗)、関東甲信越地方1拠点(1店舗)、既存店の併設店舗として関東甲信越地方及び関西地方にそれぞれ1店舗ずつ、計2店舗出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は38拠点(48店舗)となりました。その結果、売上高は308億27百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高2億68百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日)			対前年同期比
	販売高 (千円)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (台)	販売高 (千円)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (%)
北海道東北地方	937,688	2 (3)	761	2,969,242	3 (4)	2,221	316.7	1 (1)	291.9
関東甲信越地方	6,789,242	7 (11)	4,499	7,960,375	8 (13)	5,197	117.2	1 (2)	115.5
東海北陸地方	9,252,343	17 (17)	7,895	12,577,534	18 (19)	10,737	135.9	1 (2)	136.0
関西地方	3,382,374	4 (5)	2,285	3,674,967	4 (6)	2,297	108.7	- (1)	100.5
中国四国地方	474,622	1 (1)	461	422,692	1 (1)	360	89.1	- (-)	78.1
九州沖縄地方	3,232,396	4 (5)	2,714	3,222,435	4 (5)	2,484	99.7	- (-)	91.5
海外(中古車輸出)	269,537	- (-)	803	268,418	- (-)	744	99.6	- (-)	92.7
合計	24,338,206	35 (42)	19,418	31,095,666	38 (48)	24,040	127.8	3 (6)	123.8

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、神奈川県(1拠点)については、平成26年8月をもって閉店しております。
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は138億88百万円となり前連結会計年度末に比べ20億79百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ24億47百万円減少し、99億78百万円となりました。主な要因は現金及び預金が8億21百万円増加した一方、売掛金が10億50百万円減少したこと及び在庫回転率の改善に伴い商品が21億64百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ3億67百万円増加し、39億9百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が2億13百万円増加したこと及び投資その他の資産が2億1百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ31億11百万円減少し、60億21百万円となりました。主な要因は短期借入金が30億84百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ6億42百万円増加し、37億53百万円となりました。主な要因は長期借入金が6億96百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、41億13百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円増加し、31億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億71百万円の収入(前年同期は12億52百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8億47百万円に加え、たな卸資産の減少額22億9百万円及び売上債権の減少額10億50百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億46百万円の支出(前年同期は3億37百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3億67百万円及び差入保証金の差入による支出1億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億22百万円の支出(前年同期は7億67百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少額30億84百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。