四半期報告書-第18期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費者マインドはおおむね横ばいとなっております。一方世界経済については、英国のEU離脱問題、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行きに不透明な状態が続いておりますが、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成27年12月から平成28年8月までの国内中古車登録台数は4,803,156台(前年同期比99.1%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,497,479台(前年同期比100.3%)であり、軽自動車の登録台数は2,305,677台(前年同期比97.8%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、買取事業、整備事業に経営資源を投入することにより中古車ビジネスの利益の最大化を図っていく予定です。買取店としては、既存店舗に併設して平成28年5月に愛知県に3店舗、岐阜県に1店舗、平成28年7月に愛知県に1店舗、合計5店舗をオープン致しました。また、車検・修理等の整備収益の獲得に向け、既存店の指定工場化も引き続き取り組んでまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は634億78百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は17億27百万円(前年同期比102.1%増)、経常利益は16億52百万円(前年同期比79.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億80百万円(前年同期比104.5%増)となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、関東甲信越地方1拠点(3店舗)、関西地方1拠点(1店舗)、計4店舗を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店(9店舗)を統合しました。また、東海北陸地方に既存店併設として買取専門店5店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は44拠点(56店舗)となりました。その結果、売上高は631億85百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高2億93百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、岡山県(1拠点)については、平成27年9月をもって閉店しております。また、海外紹介所のケニア、タンザニア、ザンビアについては、平成28年5月をもって閉所しております。
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は221億81百万円となり前連結会計年度末に比べ43億22百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ38億56百万円増加し、167億1百万円となりました。主な要因は現金及び預金が28億10百万円増加したこと及び売掛金が9億91百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、54億80百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が3億68百万円増加したこと及び無形固定資産が1億70百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、74億21百万円となりました。主な要因は短期借入金が9億32百万円減少した一方、買掛金が2億85百万円増加したこと、1年内償還予定社債が1億80百万円増加したこと及び賞与引当金が1億34百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、95億52百万円となりました。主な要因は長期借入金が28億87百万円増加したこと及び社債が6億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7億30百万円増加し、52億7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな改善傾向にありますが、個人の消費者マインドはおおむね横ばいとなっております。一方世界経済については、英国のEU離脱問題、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の経済の先行きに不透明な状態が続いておりますが、全体としては緩やかな回復傾向にあります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成27年12月から平成28年8月までの国内中古車登録台数は4,803,156台(前年同期比99.1%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,497,479台(前年同期比100.3%)であり、軽自動車の登録台数は2,305,677台(前年同期比97.8%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、買取事業、整備事業に経営資源を投入することにより中古車ビジネスの利益の最大化を図っていく予定です。買取店としては、既存店舗に併設して平成28年5月に愛知県に3店舗、岐阜県に1店舗、平成28年7月に愛知県に1店舗、合計5店舗をオープン致しました。また、車検・修理等の整備収益の獲得に向け、既存店の指定工場化も引き続き取り組んでまいります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は634億78百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は17億27百万円(前年同期比102.1%増)、経常利益は16億52百万円(前年同期比79.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億80百万円(前年同期比104.5%増)となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、関東甲信越地方1拠点(3店舗)、関西地方1拠点(1店舗)、計4店舗を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店(9店舗)を統合しました。また、東海北陸地方に既存店併設として買取専門店5店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は44拠点(56店舗)となりました。その結果、売上高は631億85百万円(前年同期比41.2%増)となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高2億93百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
| 地域別 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年12月1日 至 平成27年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年12月1日 至 平成28年8月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高 (千円) | 期末 拠点数 | 販売台数 (台) | 販売高 (千円) | 期末 拠点数 | 販売台数 (台) | 販売高 (%) | 期末 拠点数 | 販売台数 (%) | |
| 北海道東北地方 | 4,409,987 | 4 (5) | 3,272 | 7,493,530 | 5 (7) | 5,172 | 169.9 | 1 (2) | 158.1 |
| 関東甲信越地方 | 11,933,492 | 9 (16) | 7,765 | 18,090,871 | 10 (12) | 10,923 | 151.6 | 1 (△4) | 140.7 |
| 東海北陸地方 | 17,944,555 | 19 (20) | 15,200 | 24,638,264 | 19 (25) | 18,403 | 137.3 | - (5) | 121.1 |
| 関西地方 | 5,074,894 | 4 (6) | 3,173 | 5,813,747 | 5 (5) | 3,153 | 114.6 | 1 (△1) | 99.4 |
| 中国四国地方 | 662,497 | 1 (1) | 544 | - | - (-) | - | - | △1 (△1) | - |
| 九州沖縄地方 | 4,739,098 | 5 (7) | 3,653 | 7,149,131 | 5 (7) | 4,717 | 150.9 | - (-) | 129.1 |
| 海外(中古車輸出) | 363,809 | - (-) | 1,006 | 293,448 | - (-) | 715 | 80.7 | - (-) | 71.1 |
| 合計 | 45,128,335 | 42 (55) | 34,613 | 63,478,994 | 44 (56) | 43,083 | 140.7 | 2 (1) | 124.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、岡山県(1拠点)については、平成27年9月をもって閉店しております。また、海外紹介所のケニア、タンザニア、ザンビアについては、平成28年5月をもって閉所しております。
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は221億81百万円となり前連結会計年度末に比べ43億22百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ38億56百万円増加し、167億1百万円となりました。主な要因は現金及び預金が28億10百万円増加したこと及び売掛金が9億91百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し、54億80百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が3億68百万円増加したこと及び無形固定資産が1億70百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、74億21百万円となりました。主な要因は短期借入金が9億32百万円減少した一方、買掛金が2億85百万円増加したこと、1年内償還予定社債が1億80百万円増加したこと及び賞与引当金が1億34百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ35億10百万円増加し、95億52百万円となりました。主な要因は長期借入金が28億87百万円増加したこと及び社債が6億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7億30百万円増加し、52億7百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。