	第4回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年9月30日	平成24年3月30日	平成26年8月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4当社従業員44	当社取締役2当社監査役1当社従業員36	当社取締役4当社監査役2当社従業員417子会社従業員3
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 907,200	普通株式 779,400	普通株式 7,038,000
付与日	平成20年10月1日	平成24年3月30日	平成26年10月21日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	(注)2
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成22年10月1日から平成30年9月30日まで	平成26年4月1日から平成34年3月29日まで	平成28年3月1日から平成34年10月20日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年3月5日付株式分割(1株につき100株の割合)、平成25年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年12月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は以下のとおりであります。

2019/02/21 15:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/02/21 15:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2019/02/21 15:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成31年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/21 15:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式数の増加46,971,400株は、株式分割による増加45,313,600株及び新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加1,657,800株によるものであります。
2.自己株式に関する事項

2019/02/21 15:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2019/02/21 15:09

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成31年2月1日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第8回及び第9回新株予約権(以下「新株予約権」という。)の発行をいたしました。

2019/02/21 15:09

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成31年2月1日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第8回及び第9回新株予約権(以下「新株予約権」という。)の発行をいたしました。その概要は以下のとおりであります。

2019/02/21 15:09

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)	当連結会計年度(自平成29年12月1日至平成30年11月30日)
普通株式増加数(株)	5,367,465	4,675,937
(うち新株予約権(株))	(5,367,465)	(4,675,937)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年11月30日)	当連結会計年度(平成30年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4	3
(うち新株予約権(百万円))	(4)	(3)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,080	17,984

2019/02/21 15:09