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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/02/22 15:01

#2 事業等のリスク

(2) 2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリスク	当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。	従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者等、幅広く情報を入手するように努めております。また、ターゲットとする顧客層や出店検討エリア、収益性の分析を行い、その分析に基づく物件選定を行っております。
②モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク	モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正に仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(3) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
②古物営業法の遵守について	当社グループの行う中古車両の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。	当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。
③風評リスク	ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。	教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

2021/02/22 15:01

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2021/02/22 15:01

#4 沿革

2021/02/22 15:01

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年12月	当社入社
2016年2月	当社取締役執行役員営業本部長就任
2020年6月	当社取締役執行役員商品企画本部長就任
2020年10月	当社取締役(現任)

2021/02/22 15:01

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,360,000	78,821,000	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	77,360,000	78,821,000	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2021/02/22 15:01

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③在庫管理について
当社グループは、軽車両からSUV、ミニバン、輸入車まで幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、在庫管理を重要課題と捉えております。仕入については、オートオークション相場の動向を注視し、需要に応じた商品構成の実施、買取強化による在庫確保を進めてまいります。また、仕入車両を素早く美化(=商品化)し、徹底したプライシング管理、滞留在庫管理をすることで在庫回転率の改善を進めてまいります。なお、中古車店舗では幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、仕入方法の多様化、仕入車種の絞り込みと在庫回転期間を重要な指標として捉え、30日以内の在庫回転期間を目標としております。
④経費管理について

2021/02/22 15:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は996億33百万円となり前連結会計年度末に比べ132億77百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ73億77百万円増加し、688億89百万円となりました。主な要因は商品が57億24百万円減少したものの、現金及び預金が163億83百万円増加及び売掛金が11億82百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ58億99百万円増加し、307億43百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が53億49百万円増加したことによるものであります。

2021/02/22 15:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/02/22 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/02/22 15:01

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/02/22 15:01

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/02/22 15:01