有価証券報告書-第22期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、お客様が最高の顧客体験をできるよう、ワンストップサービスによる利便性向上を目的として店舗の大型化を進めております。店舗の大型化に伴い、販売、整備、車検、鈑金、タイヤ交換、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様に長くご利用いただき、自動車に関するあらゆるサービスを提供する生涯取引の拡大を進め、お客様の安全・安心・快適をサポートすることで収益性を高め、事業を拡大してまいります。
出店戦略としましては、全国に展開している「総合店」、「SUV LAND」、「UNIVERSE」といった大型店をプラットフォームとして毎期出店を継続していくことにより生涯取引を拡大してまいります。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することによって、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行い、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい持続的なビジネスモデルを引き続き進めてまいります。また、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として、継続的な事業拡大を図ってまいります。
<当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル>
(2) 2030年ビジョン
当社グループは、2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率7%、営業利益700億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における自動車市場の経済規模総額(中古車、買取、整備、輸入車)に対して、サービス全体でシェア10%を実現することで達成を目指しております。これらの拡大施策を支えるのが成長戦略であり、伸び悩む自動車市場で確実な成長を実現するために重要な要素であると考えております。
2030年ビジョンの達成に向け、成長戦略を推進するうえで路面認知度を重視し、エリアごとの人口や自動車保有台数を元に、販売可能台数を算出した上で、出店エリアを決定しております。店舗展開にあたっては、大型化にともない1拠点あたりの固定資産設備投資と在庫確保により約8億円から10億円の資金が必要となります。年間10店舗以上の出店を行い、2030年までに320拠点(中古車販売200拠点、買取単独50拠点、新車販売70拠点)の出店を目標としております。なお、財務数値指標として、自己資本比率は40%以上を目標として、財務健全性を確保していきます。
また、継続的な出店及び収益性の改善を実施していくためには、仕組みが最も重要なカギであると認識しております。販売台数の増加だけでなく、顧客数を増加させ、かつ継続してご利用いただくことが重要であります。そのためには、誰が実施しても均一したサービスが提供できることと同時に、顧客の状況に応じてアテンドを実施する仕組みの構築を実現してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、シェア拡大のため、単純に販売台数を増加させるだけではなく、整備・車検・鈑金・タイヤ販売・損害保険そして買取など様々なステージでお客様へ価値を提供し、次のクルマのご提案まで同じ店舗をご利用いただける循環(=生涯取引)を重視してまいります。この生涯取引の拡大に向けて、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの一元化、③徹底した顧客情報管理、④プライシング管理の4つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しており、主に地方都市を中心に「地域No.1店舗」を作り、競合店のお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの一元化
全国的な店舗展開を加速させるためには、オペレーションの一元化を徹底し、店舗経営の効率を向上させていく必要があります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のKPI(重要業績評価指標)を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③徹底した顧客情報管理
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均9年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。顧客の情報を管理することで、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できる仕組みを構築してまいります。
④プライシング管理
当連結会計年度は、消費増税の影響に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境や市場環境の変化が顕在化いたしました。このような環境のなか、当社グループでは全店舗での間接経費の見直しとともに、ファーストプライス(店頭で売り出す最初の価格)の値付けをシステム化いたしました。市場相場と車両情報に応じた適正なプライシング管理を行うことで、変化する経済環境や市場環境に対応し、より強固な経営基盤を確立してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び2030年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しております。当社グループが、成長戦略を推進し、引き続き国内でのサービス全体のシェアの拡大をするためには新規出店を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれることに十分留意しつつ、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでより効率的な店舗展開を進めてまいります。
②人材の確保について
当社グループは、成長戦略を推進し増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大により変化する採用活動において、Webを積極的に活用した採用方法を取り入れて採用を進めてまいります。また、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意することで離職率の低下を図ってまいります。
③在庫管理について
当社グループは、軽車両からSUV、ミニバン、輸入車まで幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、在庫管理を重要課題と捉えております。仕入については、オートオークション相場の動向を注視し、需要に応じた商品構成の実施、買取強化による在庫確保を進めてまいります。また、仕入車両を素早く美化(=商品化)し、徹底したプライシング管理、滞留在庫管理をすることで在庫回転率の改善を進めてまいります。なお、中古車店舗では幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、仕入方法の多様化、仕入車種の絞り込みと在庫回転期間を重要な指標として捉え、30日以内の在庫回転期間を目標としております。
④経費管理について
当社グループは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。一方、当社グループでは、人材の確保を重要課題として捉えているため、引き続き人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善に取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に向けた取り組みを実施しております。
店舗では、ショールーム、事務所、休憩室等、店内の換気を定期的に行っております。また車両展示場は主に屋外(または半屋外)となっており、風通しがよく、特に大型店では広いショールームを有しているため、混雑を避けた環境となっております。従業員は、毎日の検温、手洗い・消毒を常に行うなどの健康管理や衛生管理を徹底しております。このほか、車購入、車検や修理のご相談など、お客様のご要望に応じて、電話やオンラインでの対応を行っております。