有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(1) 経営理念・経営方針
当社グループは『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げております。
“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、従業員とその家族、そして地域社会、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが経営理念には込められております。
当社グループは、この経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、継続してお客様とのお取引を拡大し、高い成長を実現すべく事業拡大を行ってまいります。店舗の収益性を向上させ、新規出店の原資を確保するとともに、人的資本の強化、お客様満足の向上を通して生涯取引及び管理顧客数を拡大し、市場シェアを獲得することで収益性の拡大と企業価値の向上を実現してまいります。
数値目標(連結ベース)

		(単位:百万円)
	2024年11月期 実績	2025年11月期 実績	2026年11月期 予想
売上高	552,778	652,072	684,000
営業利益	12,943	19,597	24,000
営業利益率	2.3%	3.0%	3.5%
経常利益	12,144	18,485	22,600
親会社株主に帰属する当期純利益	8,006	12,811	15,000

(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、継続的な企業価値向上を図るためには、①地域一番店の実現、②店舗の収益性向上、③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化、④商品管理の強化の4つが特に重要となります。
①地域一番店の実現
車に関する取引は、購入時に完結するものではなく、日々のメンテナンスや車検、買取を含むビジネスサイクルを通じて、長期にわたる取引機会が存在します。当社グループは、全国各地域でお客様のカーライフに寄り添い、車に関するあらゆるサービスにおいて、継続的にご利用いただける店舗の実現を目指しております。そのためには安心してサービスをご利用いただける環境を整えるとともに、商品・サービス・接客の品質向上を図り、お客様満足を高めてまいります。また、出店地域の特性やお客様ニーズを正確に把握し、店舗運営に反映させてまいります。
②店舗の収益性向上
当社グループが商品やサービスをより多くのお客様に提供するためには、継続的に成長し、自動車業界におけるシェアを獲得することが不可欠です。その実現には、既存店における取引の拡大・促進と、新規出店による取引エリアの拡大が必要となります。特に、既存店の収益性向上に関しては、部門間連携を強化し、店舗全体の業務効率化・最適化を図り、店舗運営の生産性向上を実現してまいります。また、不採算店舗に関しては、店舗と本部が一体となって改善策を検討し、店舗運営の効率化や仕入の適正化などを進めてまいります。
③専門性・課題解決力の高い人材育成の強化
お客様に価値ある商品やサービスを提供するためには、従業員の専門性と対応力を養い、品質を向上させる環境を整えることが重要であると考えております。従業員の専門性向上に関しては、商品知識・整備知識・提案力の向上を図る研修や、教育体制の拡充を実施してまいります。また、従業員の対応力向上に関しては、店舗への権限移譲を段階的に進めることで、現場が自律的に採用や仕入、集客などに取り組める体制を構築し、サービス品質の一層の向上へつなげてまいります。
④商品管理の強化
当社グループは、店舗で多くの商品や幅広い車種を取り扱うため、商品管理が重要となります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までのリードタイムを可視化・最適化することで、市場価格の変動に応じた適正な値付けを可能にしています。さらに、小売・オートオークション販売に加え、自動車販売事業者への直接販売を強化し、販売チャネルを多様化することで、商品在庫の流動性を高め、収益機会の最大化と安定した販売基盤の確保を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①資本効率を意識した財務基盤の強化
資本効率を意識した経営を強化し、企業価値向上を図るためには、店舗の収益性改善及び効率的な投資の実行が不可欠です。店舗の収益性改善に関しては、不採算店舗の管理を強化し、安定的な収益を確保することで、成長投資の原資を確保してまいります。また、効率的な投資の実行に関しては、適正価格での出店を継続し、資本の適正化を図ります。
②市場の変化への対応
安定的な収益を確保するためには、市場動向や出店エリアにおける需要を正しく把握し、適時事業に反映させることが必要であると考えております。自動車相場や需要動向に左右されにくい経営基盤を強化するために、小売・オートオークション販売に加えて自動車販売業者との直接取引を拡大しております。また、自動車整備業は市場規模が拡大傾向にある一方で、整備士は減少しており、その確保が重要性を増しております。こうした状況を踏まえ、整備士の採用強化に加え、自動車整備士学校への支援等、次世代人材の育成に向けた取り組みを進めてまいります。
③人材開発の強化
従業員の成長を支援することで、お客様満足を高め、取引拡大につながると考えています。そのために、専門性を高めるとともに、自律的に判断・行動ができる人材育成が重要です。育成体制の充実を図るとともに、店舗への権限移譲を進め、従業員一人一人が自律的に行動できる環境を整えることで、高度な専門性と経営視点を兼ね備えた人材の育成に取り組んでまいります。さらに、キャリア形成支援や多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備し、従業員満足の向上を図るとともに、エンゲージメント強化や離職率の低下を目指してまいります。
④ガバナンス・コンプライアンスの強化
ガバナンス体制とコンプライアンスの強化は、企業経営の根幹を支える要素です。ガバナンス体制の強化に関しては、効率的かつ透明性の高い経営を通して、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが重要であると認識し、実効性と透明性の確保に取り組んでまいります。また、コンプライアンスに関しては、企業の信用を高め、お客様に安心してサービスをご利用いただくために不可欠であると考えています。店舗への権限移譲を進め、自律的な人材育成と併せて、全社的なコンプライアンス意識を一層底上げし、健全で持続可能な経営基盤を確立してまいります。これにより、ステークホルダーからの信頼獲得を目指してまいります。
⑤ITを活用した業務効率化及び情報セキュリティの強化
生産年齢人口が減少する中で事業を拡大するためには、デジタル化を推進し、業務の効率化・自動化を図ることが重要となります。商品管理や販売活動、お客様管理など多様な場面においてITツールの導入・拡大を進めており、業務の効率化、従業員の負担軽減を図り、これが収益のみならずお客様の利便性向上にもつながると考えております。一方、デジタル化においては、サイバー攻撃や情報漏えいリスクへの対策など、強固な情報セキュリティ体制の整備が求められております。デジタル化のメリットを最大限に活かしつつ、安全なデジタル環境の維持・向上に取り組んでまいります。