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有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 2030年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
②人材を確保できないリスク	顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人材を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する人材を獲得できない、あるいは離職により人材流出する可能性があります。	当社グループでは、人材の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人材獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③商品を確保できないリスク	当社グループは、小売車両の約半数をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。	当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク	当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。	当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク	国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。	当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。
⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク	モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正に仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。
⑦新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク	当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、経済に持ち直しの動きがありますが、同感染症の影響は依然収束していない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは引き続き、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に向けた取り組みを実施してまいります。

(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
④天候・災害によるリスク	当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。	当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。
⑤風評リスク	ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。	教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

2022/02/24 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/02/24 15:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

2022/02/24 15:01

#4 沿革

2 【沿革】

年 月	概 要
2010年7月	関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 UNIVERSE千葉柏)を千葉県柏市にオープン
2010年8月	商品の品質向上のためPDIセンター(現 小牧BPセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年8月	無店舗型での自動車出張買取事業を開始

2022/02/24 15:01

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,136,800	80,258,600	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	80,136,800	80,258,600	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

2022/02/24 15:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの3つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2021年11月末現在の中古車商品回転日数は43日です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/02/24 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は1,110億32百万円となり前連結会計年度末に比べ113億98百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ59億76百万円増加し、748億65百万円となりました。主な要因は現金及び預金が46億94百万円減少したものの、売掛金が8億70百万円増加及び商品が84億円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ54億22百万円増加し、361億66百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が46億78百万円増加したことによるものであります。

2022/02/24 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2022/02/24 15:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/02/24 15:01