有価証券報告書-第23期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが2か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
(※1) 1年内に期限が到来する社債を表示しております。
(※2) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
(※1) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
当連結会計年度(2021年11月30日)
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
当連結会計年度(2021年11月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが2か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 27,443 | 27,443 | - |
| (2) 売掛金 | 6,416 | 6,416 | - |
| (3) 差入保証金 | 2,707 | 2,470 | △236 |
| 資産計 | 36,567 | 36,330 | △236 |
| (1) 買掛金 | (6,403) | (6,403) | - |
| (2) 短期借入金 | (6,276) | (6,276) | - |
| (3) 未払法人税等 | (1,430) | (1,430) | - |
| (4) 社債(※1) | (1,000) | (997) | 2 |
| (5) 長期借入金(※2) | (44,948) | (44,843) | 104 |
| 負債計 | (60,058) | (59,952) | 106 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 1年内に期限が到来する社債を表示しております。
(※2) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※3) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 22,748 | 22,748 | - |
| (2) 売掛金 | 7,286 | 7,286 | - |
| (3) 差入保証金 | 3,346 | 3,038 | △308 |
| 資産計 | 33,382 | 33,074 | △308 |
| (1) 買掛金 | (5,407) | (5,407) | - |
| (2) 短期借入金 | (6,455) | (6,455) | - |
| (3) 未払法人税等 | (3,147) | (3,147) | - |
| (4) 長期借入金(※1) | (44,317) | (44,295) | 21 |
| 負債計 | (59,327) | (59,305) | 21 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 1年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(※2) 負債に計上されているものについては( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2020年11月30日 | 2021年11月30日 |
| 投資事業組合への出資 | 78 | 82 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,443 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,416 | - | - | - |
| 差入保証金 | 45 | 228 | 84 | 2,349 |
| 合計 | 33,905 | 228 | 84 | 2,349 |
当連結会計年度(2021年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,748 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,286 | - | - | - |
| 差入保証金 | - | 277 | 97 | 2,972 |
| 合計 | 30,035 | 277 | 97 | 2,972 |
(注4) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,276 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,201 | 4,539 | 5,383 | 4,418 | 5,718 | 19,686 |
| 合計 | 12,477 | 4,539 | 5,383 | 4,418 | 5,718 | 19,686 |
当連結会計年度(2021年11月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,455 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,250 | 6,101 | 5,132 | 5,860 | 8,565 | 13,407 |
| 合計 | 11,705 | 6,101 | 5,132 | 5,860 | 8,565 | 13,407 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
