建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。

2023/02/22 15:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社グループの建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。

2023/02/22 15:05

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	39年
機械装置及び運搬具	2年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/02/22 15:05

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。2023/02/22 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
埼玉県	店舗	建物及び構築物等	68
神奈川県	店舗	建物及び構築物等	21
		合計	89

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/02/22 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ362億91百万円増加し、1,111億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が29億2百万円減少したものの、売掛金が55億42百万円増加及び商品が312億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ139億35百万円増加し、501億2百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が79億26百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ247億11百万円増加し、527億23百万円となりました。主な要因は買掛金が18億93百万円増加、短期借入金が144億68百万円増加したことによるものであります。

2023/02/22 15:05

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2023/02/22 15:05

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	39年
構築物	3年	～	35年
機械及び装置	13年	～	15年
車両運搬具	2年	～	6年
工具、器具及び備品	3年	～	20年
投資不動産	10年	～	20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/02/22 15:05