売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/02/22 15:05

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/02/22 15:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,687百万円それぞれ増加しております。

2023/02/22 15:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社グループの建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,902百万円それぞれ増加しております。

2023/02/22 15:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上しておりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2023/02/22 15:05

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
その他収益	12,211
外部顧客への売上高	418,117

2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

2023/02/22 15:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/02/22 15:05

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2022年11月期実績	2023年11月期予想	2024年11月期中期経営計画	2030年11月期ビジョン
売上高	418,117	500,000	500,000	1,000,000
営業利益	19,448	25,000	30,000	90,000

(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の4つの仕組みが特に重要となります。

2023/02/22 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	増減	増減率(%)
売上高	291,263	418,117	126,853	43.6
売上総利益	56,731	74,028	17,297	30.5

売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から1,268億53百万円(43.6%)増加し、4,181億17百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。

2023/02/22 15:05

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/02/22 15:05

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	1,933	百万円	3,008	百万円
売上原価	2,958	百万円	4,658	百万円

2023/02/22 15:05