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#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト>気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。

	項目	時間軸(シナリオ)	対応策
EV新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性	中期～長期(1.5℃)	・4つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、EV保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測
物理的リスク	豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性	短期～超長期(1.5℃/4℃)	・BCP(事業継続計画)を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所(高台のヤードなど)まで車両を移動するスキームとしている・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する・自然災害の多発化、大規模化に備え、BCPの見直しを行う
	気温上昇に伴う空調コストの増加	中期～超長期(4℃)	・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻21:00を徹底することで消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置

②指標及び目標
<気候関連リスク・機会の評価に用いる指標>当社は、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標として、CO2排出量(Scope1、2)を採用し、算定および開示を行っております。

2025/02/21 15:43

#2 事業等のリスク

(1) 中長期的な成長に関するリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
②人財を確保できないリスク	顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。	当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③商品を確保できないリスク	当社グループは、小売車両の約30%をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。	当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク	当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。	当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク	国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。	当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。
⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク	モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(2) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
④天候・災害によるリスク	当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。	当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。
⑤風評リスク	ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。	教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
⑥気候変動リスク	気温上昇に伴う自然災害の増加によって、店舗や車が損害を受ける可能性があります。また、世界的なエネルギー需給のひっ迫や資源燃料価格の高騰により、エネルギーコスト等が増加する可能性や、低炭素経済への移行に伴いEV等電動車のニーズが高まる可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	自然災害発生時の損害を最小限に抑えるために、BCPの見直しを行っております。また、店舗への太陽光パネル設置や節電等、電力コスト削減のための取り組みを行っております。輸入車正規ディーラー事業ではEV販売、整備のノウハウも培われており、今後の需要の変化にも柔軟に対応できるよう、取り組んでまいります。

2025/02/21 15:43

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#4 戦略、TCFD提言に基づいた気候変動への対応（連結）

<各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト>気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。

	項目	時間軸(シナリオ)	対応策
EV新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性	中期～長期(1.5℃)	・4つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、EV保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測
物理的リスク	豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性	短期～超長期(1.5℃/4℃)	・BCP(事業継続計画)を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所(高台のヤードなど)まで車両を移動するスキームとしている・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する・自然災害の多発化、大規模化に備え、BCPの見直しを行う
	気温上昇に伴う空調コストの増加	中期～超長期(4℃)	・空調の温度設定ルールの徹底・退社完了時刻21:00を徹底することで消費電力を削減・太陽光パネルの店舗への設置

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#5 沿革

2 【沿革】

年 月	概 要
2010年7月	関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 UNIVERSE千葉柏)を千葉県柏市にオープン
2010年8月	商品の品質向上のためPDIセンター(現 小牧BPセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年8月	無店舗型での自動車出張買取事業を開始

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年2月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,809,800	80,809,800	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数は100株であります。
計	80,809,800	80,809,800	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④商品管理
当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの3つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2024年11月末現在の中古車商品回転日数は約35日です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は2,222億66百万円となり前連結会計年度末に比べ447億69百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ238億67百万円増加し、1,324億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が60億80百万円増加及び商品が172億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ209億1百万円増加し、898億9百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が87億69百万円増加及び機械装置及び運搬具が35億13百万円増加したことによるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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