有価証券報告書-第26期(2023/12/01-2024/11/30)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価の上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2023年12月から2024年11月までの国内中古車登録台数は6,041,506台(前年同期比101.7%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,200,569台(前年同期比103.9%)であり、軽自動車の登録台数は2,840,937台(前年同期比99.3%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。
出店状況に関しましては、総合店として2024年1月に「南佐賀店」、4月に「江南店」、5月に「仙台宮城野店」、7月に「高松店」、8月に「延岡店」、9月に「野々市店」、「大分鶴崎店」、11月に「大垣店」をオープンいたしました。SUVLANDとしては、2023年12月に「SUVLAND船橋習志野」、2024年2月に「SUVLAND柏」、3月に「SUVLAND箕面」をオープンいたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を11店舗出店するとともに、買取単独店として「西明石店」、「富山新庄店」、「鶴岡店」、「木更津16号バイパス店」、「相模原店」をオープンいたしました。
輸入車正規ディーラーに関しましては、2024年4月にボルボ正規ディーラーとして「ボルボ・カー相模原」、マセラティ正規ディーラーとして「マセラティ江東」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方2拠点(3店舗)、関東甲信越地方4拠点(6店舗)、東海北陸地方4拠点(7店舗)、関西地方2拠点(3店舗)、中国四国地方1拠点(2店舗)及び九州沖縄地方3拠点(6店舗)を出店いたしました。また、併設店として買取専門店11店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方1拠点(1店舗)及び東海北陸地方1拠点(1店舗)、関西地方1店舗を移転に伴い統合いたしました。また、中国四国地方1店舗を業態変更により統合、九州沖縄地方1拠点(1店舗)を閉店したことで、当連結会計年度末の拠点数は183拠点(291店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方2拠点(2店舗)増加した一方、九州沖縄地方2拠点(2店舗)を事業譲渡いたしました。また子会社の株式を取得したことにより、関東甲信越地方9拠点(9店舗)及び東海北陸地方16拠点(16店舗)増加したことにより、当連結会計年度末の拠点数は48拠点(51店舗)となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は231拠点(342店舗)となりました。
当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	増減	増減率 (%)
売上高	463,464	552,778	89,314	19.3
売上総利益	86,827	98,668	11,840	13.6
売上総利益率(%)	18.7	17.8	△0.9	―
販売費及び一般管理費	70,743	85,725	14,981	21.2
営業利益	16,084	12,943	△3,140	△19.5
経常利益	15,773	12,144	△3,628	△23.0
親会社株主に帰属する当期純利益	11,556	8,006	△3,550	△30.7

売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から893億14百万円(19.3%)増加し、5,527億78百万円となりました。主な要因は、新規出店や連結子会社の取得による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、(生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント下落し、17.8%となりました。主な要因は、台当たり利益の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から149億81百万円増加し、857億25百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は5,527億78百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は129億43百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は121億44百万円(前年同期比23.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は80億6百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は2,222億66百万円となり前連結会計年度末に比べ447億69百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ238億67百万円増加し、1,324億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が60億80百万円増加及び商品が172億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ209億1百万円増加し、898億9百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が87億69百万円増加及び機械装置及び運搬具が35億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84億42百万円増加し、669億98百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が72億71百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ301億4百万円増加し、825億40百万円となりました。主な要因は長期借入金が224億10百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ62億23百万円増加し、727億27百万円となりました。主な要因は利益剰余金が54億27百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,689	3,024	△30,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,677	△18,454	5,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△227	21,367	21,595
現金及び現金同等物の増減額	9,784	5,937	△3,847
現金及び現金同等物の期首残高	19,845	29,630	9,784
現金及び現金同等物の期末残高	29,630	35,567	5,937

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59億37百万円増加し、355億67百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億24百万円の収入(前年同期は336億89百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、184億54百万円の支出(前年同期は236億77百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出140億23百万円及び差入保証金の差入による支出11億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、213億67百万円の収入(前年同期は2億27百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出157億18百万円があった一方、長期借入れによる収入395億45百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目	仕入高(百万円)		前年同期比(%)
車両	430,986		129.9
部品	17,677		116.8
合計	448,664		129.3

(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)			前年同期比
	販売高 (百万円)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (%)
北海道東北地方	72,371	32 (52)	62,083	114.7	1 (2)	118.8
関東甲信越地方	154,579	62 (91)	105,982	125.1	15 (17)	119.3
東海北陸地方	159,804	70 (96)	99,714	121.6	19 (22)	111.9
関西地方	72,630	30 (42)	53,240	108.3	2 (2)	110.5
中国四国地方	35,248	15 (24)	36,097	156.7	1 (1)	158.4
九州沖縄地方	58,143	22 (37)	50,386	104.1	- (3)	111.8
合計	552,778	231 (342)	407,502	119.3	38 (47)	117.7

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……	北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、新潟県
東海北陸地方………	岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………	岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県
九州沖縄地方………	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
固定資産の減損
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
2025年11月期におきましては、売上高5,800億円(前年同期比4.9%増)、営業利益150億円(前年同期比15.9%増)、経常利益142億円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益95億円(前年同期比18.7%増)を予想しております。当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金、修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。
2025年11月期通期の業績予想につきましては、2025年1月6日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	2025年11月期 連結業績予想 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)	増減	増減率 (%)
売上高	552,778	580,000	27,221	4.9
営業利益	12,943	15,000	2,056	15.9
経常利益	12,144	14,200	2,055	16.9
親会社株主に帰属する当期純利益	8,006	9,500	1,493	18.7

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2025年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、1株につき33円の配当といたしました。