四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年8月までの国内中古車登録台数は4,476,763台(前年同期比93.0%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,323,240台(前年同期比93.5%)であり、軽自動車の登録台数は2,153,523台(前年同期比92.5%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として、2022年7月に長崎県に「長崎店」、2022年8月に新潟県に「長岡店」、愛知県に「守山店」をオープンいたしました。専門店としては2022年8月に愛知県に「春日井セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店するとともに、買取の単独店舗として「焼津店」、「郡山店」、「防府店」、「日立店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方に1拠点(1店舗)、関東甲信越地方に2拠点(2店舗)、東海北陸地方に2拠点(3店舗)、中国四国地方に1拠点(1店舗)、九州沖縄地方に1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、併設店として買取専門店2店舗を出店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は125拠点(193店舗)となりました。
新車販売事業
当第3四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点(23店舗)となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末の拠点数は146拠点(216店舗)となりました。
当第3四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)	増減	増減率 (%)
売上高	212,093	289,330	77,237	36.4
売上総利益	40,862	53,819	12,956	31.7
売上総利益率(%)	19.3	18.6	△0.7	-
販売費及び一般管理費	31,058	39,063	8,004	25.8
営業利益	9,804	14,756	4,951	50.5
経常利益	9,604	14,556	4,951	51.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,893	10,333	3,440	49.9

売上高の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間から772億37百万円(36.4%)増加し、2,893億30百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)			対前年同期比
	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末 拠点数	販売台数 (%)
北海道東北地方	20,076	12 (17)	13,452	30,275	18 (26)	21,556	150.8	6 (9)	160.2
関東甲信越地方	53,611	29 (44)	31,080	78,858	39 (60)	48,966	147.1	10 (16)	157.5
東海北陸地方	72,642	38 (53)	47,059	88,015	43 (61)	54,446	121.2	5 (8)	115.7
関西地方	35,724	17 (25)	21,886	44,929	21 (29)	27,659	125.8	4 (4)	126.4
中国四国地方	3,371	3 (5)	2,732	9,079	6 (9)	7,518	269.3	3 (4)	275.2
九州沖縄地方	26,666	15 (24)	18,024	38,172	19 (31)	27,041	143.1	4 (7)	150.0
合計	212,093	114 (168)	134,233	289,330	146 (216)	187,186	136.4	32 (48)	139.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………広島県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第3四半期連結累計期間から0.7ポイント低下し、18.6%となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.9ポイント低下したものの、商品リードタイムの短縮等により0.2ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費の分析
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第3四半期連結累計期間から80億4百万円増加し、390億63百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,893億30百万円(前年同期比36.4%増)、営業利益は147億56百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益は145億56百万円(前年同期比51.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億33百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,408億96百万円となり前連結会計年度末に比べ298億64百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ212億66百万円増加し、961億32百万円となりました。主な要因は売掛金が46億91百万円及び商品が157億98百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ85億97百万円増加し、447億64百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が37億57百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ119億98百万円増加し、400億10百万円となりました。主な要因は買掛金が27億67百万円増加、短期借入金が32億61百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が18億73百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ67億68百万円増加し、481億70百万円となりました。主な要因は長期借入金が46億97百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ110億97百万円増加し、527億15百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年7月4日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2022年11月期連結業績見通し(単位:百万円)]

売上高	380,000
営業利益	19,150
経常利益	18,730
親会社株主に帰属する当期純利益	13,000

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。