四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年5月までの国内中古車登録台数は3,182,703台(前年同期比93.6%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,611,293台(前年同期比92.7%)であり、軽自動車の登録台数は1,571,410台(前年同期比94.7%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2020年4月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店1店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、2020年4月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、三重県松阪市の「ジャガー・ランドローバー三重中央」から三重県鈴鹿市の「ジャガー・ランドローバー鈴鹿」へ移転いたしました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方1拠点(2店舗)、関西地方1拠点(1店舗)、九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店した一方、関東甲信越地方1拠点(1店舗)及び併設店として買取専門店3店舗を閉店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は73拠点(115店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方1拠点(1店舗)を移転したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点(21店舗)となりました。
その結果、当第2四半期末の拠点数は93拠点(136店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)	増減	増減率 (%)
売上高	104,821	115,791	10,969	10.5
売上総利益	18,052	18,565	513	2.8
売上総利益率(%)	17.2	16.0	△1.2	-
販売費及び一般管理費	14,767	18,387	3,620	24.5
営業利益	3,285	177	△3,107	△94.6
経常利益又は経常損失(△)	3,194	△23	△3,217	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	2,295	△148	△2,443	-

売上高の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から109億69百万円(10.5%)増加し、1,157億91百万円となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)			対前年同期比
	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末 拠点数	販売台数 (%)
北海道東北地方	9,500	7 (10)	5,508	11,721	9 (12)	7,409	123.4	2 (2)	134.5
関東甲信越地方	26,154	17 (30)	14,053	29,241	23 (36)	15,997	111.8	6 (6)	113.8
東海北陸地方	40,843	32 (44)	27,246	42,160	33 (45)	27,500	103.2	1 (1)	100.9
関西地方	17,885	12 (20)	11,622	17,586	15 (22)	10,960	98.3	3 (2)	94.3
中国四国地方	-	- (-)	-	1,716	1 (2)	1,384	-	1 (2)	-
九州沖縄地方	10,436	7 (12)	6,564	13,364	12 (19)	8,633	128.1	5 (7)	131.5
合計	104,821	75 (116)	64,993	115,791	93 (136)	71,883	110.5	18 (20)	110.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第2四半期連結累計期間から1.2ポイント減少し、16.0%となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したこと及び車両相場の下落による在庫車両の評価替え、滞留出品損の影響であります。
販売費及び一般管理費の分析
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間から36億20百万円増加し、183億87百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,157億91百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は1億77百万円(前年同期比94.6%減)、経常損失は23百万円(前年同期の経常利益は31億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億48百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,001億91百万円となり前連結会計年度末に比べ138億35百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ118億47百万円増加し、733億58百万円となりました。主な要因は売掛金が2億49百万円及び商品が70億57百万円減少したものの、現金及び預金が233億15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ19億88百万円増加し、268億32百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が22億43百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ62億28百万円増加し、345億75百万円となりました。主な要因は短期借入金が64億29百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ94億91百万円増加し、396億42百万円となりました。主な要因は長期借入金が102億62百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ18億84百万円減少し、259億73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)	増減	増減率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,499	10,663	8,164	326.7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,430	△3,576	1,853	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,426	16,210	8,783	118.3
現金及び現金同等物の増減額	4,495	23,296	18,801	418.2
現金及び現金同等物の期首残高	16,493	11,030	△5,463	△33.1
現金及び現金同等物の期末残高	20,988	34,326	13,337	63.5

当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232億96百万円増加し、343億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億63百万円の収入(前年同期は24億99百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費16億6百万円及びたな卸資産の減少額71億43百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、35億76百万円の支出(前年同期は54億30百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出32億15百万円によるものであります。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当第2四半期連結累計期間での主要な新規出店の設備投資店舗は、「松山中央店」「大高店」「新宮店」「小山店」「摂津店」であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、162億10百万円の収入(前年同期は74億26百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出13億7百万円があった一方、短期借入金の純増額64億29百万円及び長期借入れによる収入128億円があったことによるものであります。自己株式の取得による支出については、2020年4月3日開催の取締役会において決議しましたとおり株主還元の強化等に振り向けることで、資本効率を意識した経営を推進しております。借入金による収入については、当社グループは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えております。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年11月期通期の業績予想につきましては、2020年4月3日に公表しました業績予想に変更ありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2020年11月期連結業績見通し(単位:百万円)]

売上高	245,000
営業利益	3,000
経常利益	2,600
親会社株主に帰属する当期純利益	1,850

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。