半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2025年12月から2026年5月までの国内中古車登録台数は3,093,834台(前年同期比100.2%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,584,899台(前年同期比99.1%)であり、軽自動車の登録台数は1,508,935台(前年同期比101.4%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。
当中間連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2026年1月に「岸和田店」、3月に「前橋店」、「取手店」、4月に「筑後店」、「富里インター店」をオープンいたしました。SUVLANDとしては、2026年1月に「SUVLAND豊橋」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店するとともに、買取単独店として「上田店」「足立店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方4拠点(5店舗)、東海北陸地方(1店舗)、関西地方1拠点(1店舗)及び九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店したことにより、当中間連結会計期間末の拠点数は196拠点(309店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当中間連結会計期間末の拠点数は52拠点(55店舗)となります。
その結果、当中間連結会計期間末の拠点数は248拠点(364店舗)となりました。
当中間連結会計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)	増減	増減率 (%)
売上高	308,936	391,212	82,275	26.6
売上総利益	53,003	63,108	10,104	19.1
売上総利益率(%)	17.2	16.1	△1.1	―
販売費及び一般管理費	45,934	49,019	3,085	6.7
営業利益	7,069	14,088	7,019	99.3
経常利益	6,656	13,198	6,541	98.3
親会社株主に帰属する中間純利益	4,265	8,882	4,617	108.3

売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間から822億75百万円(26.6%)増加し、3,912億12百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)			当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)			対前年同期比
	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末 拠点数	販売台数 (%)
北海道東北地方	37,954	32 (50)	32,104	46,821	32 (50)	37,184	123.4	- (-)	115.8
関東甲信越地方	84,989	65 (94)	55,327	111,563	72 (104)	67,148	131.3	7 (10)	121.4
東海北陸地方	93,352	75 (102)	56,825	115,722	73 (101)	64,720	124.0	△2 (△1)	113.9
関西地方	37,368	29 (41)	26,512	46,295	30 (42)	28,874	123.9	1 (1)	108.9
中国四国地方	19,746	16 (25)	19,603	24,639	17 (26)	22,834	124.8	1 (1)	116.5
九州沖縄地方	35,526	23 (39)	29,949	46,169	24 (41)	34,782	130.0	1 (2)	116.1
合計	308,936	240 (351)	220,320	391,212	248 (364)	255,542	126.6	8 (13)	116.0

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当中間連結会計期間の売上総利益率は、前中間連結会計期間から1.1ポイント下落し、16.1%となりました。
販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から30億85百万円増加し、490億19百万円となりました。主な要因は販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,912億12百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は140億88百万円(前年同期比99.3%増)、経常利益は131億98百万円(前年同期比98.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は88億82百万円(前年同期比108.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,563億38百万円となり前連結会計年度末に比べ295億61百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ269億76百万円増加し、1,633億24百万円となりました。主な要因は現金及び預金が156億55百万円、売掛金が49億35百万円、商品が70億円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ25億84百万円増加し、930億14百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ156億45百万円増加し、895億81百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が113億19百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ83億18百万円増加し、819億63百万円となりました。主な要因は長期借入金が69億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ55億97百万円増加し、847億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益が88億82百万円増加した一方、配当金の支払額が36億30百万円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)	増減	増減率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,840	5,002	3,162	171.8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,921	△6,064	△2,143	54.7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,027	16,716	21,744	-
現金及び現金同等物の増減額	△7,108	15,655	22,763	-
現金及び現金同等物の期首残高	35,567	17,543	△18,024	△50.7
現金及び現金同等物の期末残高	28,459	33,198	4,738	16.6

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億55百万円増加し、331億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億2百万円の収入(前年同期は18億40百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が130億32百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60億64百万円の支出(前年同期は39億21百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出49億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、167億16百万円の収入(前年同期は50億27百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入275億円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年1月5日の「2025年11月期決算短信」で公表しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年7月6日)に公表しました「第2四半期(中間期)業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2026年11月期連結業績見通し(単位:百万円)]

売上高	746,000
営業利益	27,600
経常利益	25,500
親会社株主に帰属する当期純利益	17,100

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。