四半期報告書-第25期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年5月までの国内中古車登録台数は3,049,770台(前年同期比99.2%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,543,314台(前年同期比97.8%)であり、軽自動車の登録台数は1,506,456台(前年同期比100.7%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2023年3月に「豊川店」、4月に「那須塩原店」、5月に「大崎店」、「帯広店」をオープンいたしました。
また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店するとともに、買取単独店として佐賀県に初出店となる「佐賀北部バイパス店」、「浜松自動車街通り店」、「諫早店」、「豊田東店」、「釧路店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、アウディ正規販売店として、「アウディ アプルーブド オートモービル湘南」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方2拠点(3店舗)、関東甲信越地方1拠点(1店舗)、東海北陸地方3拠点(3店舗)、及び九州沖縄地方2拠点(2店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は152拠点(240店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方1拠点(1店舗)を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は22拠点(24店舗)となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は174拠点(264店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)	増減	増減率 (%)
売上高	182,332	229,828	47,495	26.0
売上総利益	33,480	41,651	8,170	24.4
売上総利益率(%)	18.4	18.1	△0.3
販売費及び一般管理費	24,328	33,685	9,356	38.5
営業利益	9,151	7,965	△1,186	△13.0
経常利益	8,929	7,791	△1,137	△12.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,229	5,680	△549	△8.8

売上高の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から474億95百万円(26.0%)増加し、2,298億28百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)			対前年同期比
	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末 拠点数	販売台数 (%)
北海道東北地方	18,594	17 (25)	13,344	30,506	25 (40)	24,334	164.1	8 (15)	182.4
関東甲信越地方	48,631	37 (57)	30,867	62,015	44 (69)	42,990	127.5	7 (12)	139.3
東海北陸地方	56,934	41 (58)	34,951	64,689	47 (68)	42,867	113.6	6 (10)	122.6
関西地方	28,662	21 (29)	17,811	33,889	27 (39)	23,206	118.2	6 (10)	130.3
中国四国地方	5,417	5 (8)	4,830	10,063	10 (15)	10,017	185.7	5 (7)	207.4
九州沖縄地方	24,092	18 (29)	17,015	28,665	21 (33)	22,199	119.0	3 (4)	130.5
合計	182,332	139 (206)	118,818	229,828	174 (264)	165,613	126.0	35 (58)	139.4

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第2四半期連結累計期間から0.3ポイント低下し、18.1%となりました。主な要因は相場変動影響を軽減するため、在庫構成を変更。そのための滞留処分を第1四半期連結会計期間に行ったことによります。
販売費及び一般管理費の分析
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間から93億56百万円増加し、336億85百万円となりました。主な要因は従業員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,298億28百万円(前年同期比26.0%増)、営業利益は79億65百万円(前年同期比13.0%減)、経常利益は77億91百万円(前年同期比12.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億80百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,623億25百万円となり前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ78億63百万円減少し、1,032億93百万円となりました。主な要因は現金及び預金が81億92百万円増加したものの、商品が184億76百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ89億29百万円増加し、590億31百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が69億32百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ75億9百万円減少し、452億14百万円となりました。主な要因は短期借入金が107億8百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ44億59百万円増加し、566億93百万円となりました。主な要因は長期借入金が33億89百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ41億16百万円増加し、604億17百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)	増減	増減率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,331	28,236	30,568	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,066	△10,559	△5,493	108.4
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,976	△9,484	△19,460	-
現金及び現金同等物の増減額	2,577	8,192	5,614	217.8
現金及び現金同等物の期首残高	22,718	19,845	△2,872	△12.6
現金及び現金同等物の期末残高	25,296	28,038	2,741	10.8

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ81億92百万円増加し、280億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、282億36百万円の収入(前年同期は23億31百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が77億91百万円となったこと及び棚卸資産が184億77百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、105億59百万円の支出(前年同期は50億66百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出87億7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億84百万円の支出(前年同期は99億76百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金が107億8百万円純減したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年1月5日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2023年11月期連結業績見通し(単位:百万円)]

売上高	500,000
営業利益	25,000
経常利益	24,500
親会社株主に帰属する当期純利益	17,200

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。