四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年5月までの国内中古車登録台数は3,339,301台(前年同期比104.9%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,708,602台(前年同期比106.0%)であり、軽自動車の登録台数は1,630,699台(前年同期比103.8%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店としては2021年4月に宮崎県に「宮崎北店」、愛知県に「日進駅前店」、高知県に「高知店」、5月に千葉県に「幕張店」をオープンいたしました。専門店としては2021年4月に愛知県に「一宮スバル車専門店」、5月に千葉県に「UNIVERSE千葉北」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取専門店4店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「長久手グリーンロード店」、「浜松店」、「昭島店」、「さいたま中央店」、「石岡店」をオープンしました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方4拠点(5店舗)、東海北陸地方4拠点(4店舗)、中国四国地方1拠点(1店舗)、九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、併設店として買取専門店4店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は88拠点(138店舗)となりました。
新車販売事業
当第2四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点(23店舗)となりました。
その結果、当第2四半期末の拠点数は109拠点(161店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)	増減	増減率 (%)
売上高	115,791	139,231	23,439	20.2
売上総利益	18,565	26,318	7,752	41.8
売上総利益率(%)	16.0	18.9	2.9	-
販売費及び一般管理費	18,387	19,972	1,585	8.6
営業利益	177	6,345	6,167	3,465.0
経常利益又は経常損失(△)	△23	6,201	6,224	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△148	4,366	4,515	-

売上高の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から234億39百万円(20.2%)増加し、1,392億31百万円となりました。、前第2四半期連結累計期間は消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第2四半期連結累計期間は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその付帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)

地域別	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)			当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)			対前年同期比
	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (百万円)	期末 拠点数	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末 拠点数	販売台数 (%)
北海道東北地方	11,721	9 (12)	7,409	13,476	11 (15)	8,845	115.0	2 (3)	119.4
関東甲信越地方	29,241	23 (36)	15,997	34,960	27 (42)	20,015	119.6	4 (6)	125.1
東海北陸地方	42,160	33 (45)	27,500	47,887	38 (53)	31,238	113.6	5 (8)	113.6
関西地方	17,586	15 (22)	10,960	23,883	17 (25)	14,694	135.8	2 (3)	134.1
中国四国地方	1,716	1 (2)	1,384	1,793	2 (4)	1,432	104.5	1 (2)	103.5
九州沖縄地方	13,364	12 (19)	8,633	17,229	14 (22)	11,468	128.9	2 (3)	132.8
合計	115,791	93 (136)	71,883	139,231	109 (161)	87,692	120.2	16 (25)	122.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方………愛媛県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第2四半期連結累計期間から2.9ポイント増加し、18.9%となりました。前第2四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は低下しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第2四半期連結累計期間から15億85百万円増加し、199億72百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,392億31百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益は63億45百万円(前年同期比3,465.0%増)、経常利益は62億1百万円(前年同期の経常損失は23百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億66百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1億48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,087億34百万円となり前連結会計年度末に比べ91億円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ63億57百万円増加し、752億46百万円となりました。主な要因は現金及び預金が37億78百万円及び売掛金が14億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加し、334億87百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が29億77百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ5億7百万円増加し、285億20百万円となりました。主な要因は短期借入金が17億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24億57百万円増加し、440億60百万円となりました。主な要因は長期借入金が22億2百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ61億35百万円増加し、361億53百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)	増減	増減率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,663	2,833	△7,830	△73.4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,576	△4,124	△547	15.3
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,210	5,018	△11,191	△69.0
現金及び現金同等物の増減額	23,296	3,727	△19,569	△84.0
現金及び現金同等物の期首残高	11,030	27,443	16,413	148.8
現金及び現金同等物の期末残高	34,326	31,170	△3,155	△9.2

当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、311億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28億33百万円の収入(前年同期は106億63百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権が14億24百万円増加した一方で税金等調整前四半期純利益が62億3百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41億24百万円の支出(前年同期は35億76百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出36億16百万円によるものであります。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当第2四半期連結累計期間での主要な新規出店の設備投資店舗は、「宮崎北店」「日進駅前店」「高知店」「幕張店」であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億18百万円の収入(前年同期は162億10百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額17億79百万円及び長期借入れによる収入55億円があったことによるものであります。借入金による収入については、当社グループは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引き続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えております。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年1月7日に公表しました業績予想に変更ありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
[ご参考 2021年11月期連結業績見通し(単位:百万円)]

売上高	280,000
営業利益	11,000
経常利益	10,700
親会社株主に帰属する当期純利益	7,600

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。