四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。 このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年5月までの国内中古車登録台数は3,398,806台(前年同期比100.2%)と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,739,075台(前年同期比100.1%)であり、軽自動車の登録台数は1,659,731台(前年同期比100.3%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ) 当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行いサービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年4月に総合店として宮城県に2店舗目となる「名取店」をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店2店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、2019年5月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、愛知県名古屋市に「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、静岡県浜松市に「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,048億21百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は32億85百万円(前年同期比62.9%増)、経常利益は31億94百万円(前年同期比71.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、北海道東北地方1拠点(1店舗)、関東甲信越地方に単独店として買取専門店1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、関東甲信越地方に併設店として買取専門店2店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は57拠点(96店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方2拠点(2店舗)を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は18拠点(20店舗)となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第2四半期末の拠点数は75拠点(116店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は739億12百万円となり前連結会計年度末に比べ102億33百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ67億73百万円増加し、542億9百万円となりました。主な要因は現金及び預金が45億17百万円、売掛金が12億86百万円及び商品が11億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ34億59百万円増加し、197億3百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が16億82百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20億63百万円増加し、228億8百万円となりました。主な要因は短期借入金が13億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、252億14百万円となりました。主な要因は長期借入金が2億24百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ79億1百万円増加し、258億89百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億95百万円増加し、209億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億99百万円の収入(前年同期は14億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億57百万円、たな卸資産の増加額12億74百万円及び売上債権の増加額12億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億30百万円の支出(前年同期は36億97百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出50億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億26百万円の収入(前年同期は65億42百万円の収入)となりました。これは主に、株式発行による収入58億86百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。 このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年5月までの国内中古車登録台数は3,398,806台(前年同期比100.2%)と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,739,075台(前年同期比100.1%)であり、軽自動車の登録台数は1,659,731台(前年同期比100.3%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ) 当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行いサービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年4月に総合店として宮城県に2店舗目となる「名取店」をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店2店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、2019年5月にジャガー・ランドローバー正規販売店として、愛知県名古屋市に「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、静岡県浜松市に「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,048億21百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は32億85百万円(前年同期比62.9%増)、経常利益は31億94百万円(前年同期比71.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億95百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、北海道東北地方1拠点(1店舗)、関東甲信越地方に単独店として買取専門店1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、関東甲信越地方に併設店として買取専門店2店舗を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は57拠点(96店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方2拠点(2店舗)を出店したことにより、当第2四半期連結会計期間末の拠点数は18拠点(20店舗)となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第2四半期末の拠点数は75拠点(116店舗)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
| 地域別 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2017年12月1日 至 2018年5月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2018年12月1日 至 2019年5月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高 (百万円) | 期末 拠点数 | 販売台数 (台) | 販売高 (百万円) | 期末 拠点数 | 販売台数 (台) | 販売高 (%) | 期末 拠点数 | 販売台数 (%) | |
| 北海道東北地方 | 7,383 | 6 (9) | 4,456 | 9,500 | 7 (10) | 5,508 | 128.7 | 1 (1) | 123.6 |
| 関東甲信越地方 | 18,186 | 10 (18) | 10,971 | 26,154 | 17 (30) | 14,053 | 143.8 | 7 (12) | 128.1 |
| 東海北陸地方 | 30,455 | 26 (34) | 21,114 | 40,843 | 32 (44) | 27,246 | 134.1 | 6 (10) | 129.0 |
| 関西地方 | 11,906 | 10 (15) | 7,328 | 17,885 | 12 (20) | 11,622 | 150.2 | 2 (5) | 158.6 |
| 九州沖縄地方 | 7,708 | 5 (9) | 4,965 | 10,436 | 7 (12) | 6,564 | 135.4 | 2 (3) | 132.2 |
| 合計 | 75,641 | 57 (85) | 48,834 | 104,821 | 75 (116) | 64,993 | 138.6 | 18 (31) | 133.1 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
3.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は739億12百万円となり前連結会計年度末に比べ102億33百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ67億73百万円増加し、542億9百万円となりました。主な要因は現金及び預金が45億17百万円、売掛金が12億86百万円及び商品が11億55百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ34億59百万円増加し、197億3百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が16億82百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ20億63百万円増加し、228億8百万円となりました。主な要因は短期借入金が13億45百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加し、252億14百万円となりました。主な要因は長期借入金が2億24百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ79億1百万円増加し、258億89百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億95百万円増加し、209億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億99百万円の収入(前年同期は14億94百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益31億57百万円、たな卸資産の増加額12億74百万円及び売上債権の増加額12億86百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、54億30百万円の支出(前年同期は36億97百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出50億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億26百万円の収入(前年同期は65億42百万円の収入)となりました。これは主に、株式発行による収入58億86百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
