有価証券報告書-第27期(2024/12/01-2025/11/30)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇の継続による個人消費の影響や、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年11月までの国内中古車登録台数は6,000,940台(前年同期比99.3%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,153,762台(前年同期比98.5%)であり、軽自動車の登録台数は2,847,178台(前年同期比100.2%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。
当連結会計年度における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年3月に「浜松志都呂店」、10月に「幸手店」、11月に「甲府昭和インター店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を4店舗出店するとともに、買取単独店として「昭和橋店」「蒲田店」、徳島県に初出店となる「徳島店」、「板橋店」「広島佐伯店」「福岡早良店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方4拠点(4店舗)、東海北陸地方2拠点(2店舗)、中国四国地方2拠点(2店舗)及び九州沖縄地方2拠点(2店舗)を出店いたしました。また、併設店として買取専門店4店舗を出店いたしました。一方、北海道東北地方2店舗、東海北陸地方2拠点(2店舗)、関西地方1店舗及び九州沖縄地方1拠点(1店舗)を業態変更及び統合したことで、当連結会計年度末の拠点数は190拠点(298店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方2拠点(2店舗)を事業譲受、東海北陸地方3拠点(3店舗)を子会社が事業譲受した一方、関西地方1拠点(1店舗)を事業譲渡したことで、当連結会計期間末の拠点数は52拠点(55店舗)となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は242拠点(353店舗)となりました。
当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)	増減	増減率 (%)
売上高	552,778	652,072	99,293	18.0
売上総利益	98,668	112,165	13,496	13.7
売上総利益率(%)	17.8	17.2	△0.6	-
販売費及び一般管理費	85,725	92,567	6,842	8.0
営業利益	12,943	19,597	6,654	51.4
経常利益	12,144	18,485	6,340	52.2
親会社株主に帰属する当期純利益	8,006	12,811	4,805	60.0

売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から992億93百万円(18.0%)増加し、6,520億72百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、(生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.6ポイント下落し、17.2%となりました。主な要因は、台当たり利益は増加したものの、販売単価の上昇や仕入原価の変動等の影響を受け、売上高に占める原価の比率が上昇したことによるものであります。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から68億42百万円増加し、925億67百万円となりました。主な要因は、販売台数、買取台数増加に伴う広告宣伝費及び販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は6,520億72百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は195億97百万円(前年同期比51.4%増)、経常利益は184億85百万円(前年同期比52.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は128億11百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は2,267億77百万円となり前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、1,363億47百万円となりました。主な要因は現金及び預金が180億24百万円減少したものの売掛金が85億9百万円増加及び商品が126億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、904億29百万円となりました。主な要因は新規出店等により、機械装置及び運搬具が2億94百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ69億37百万円増加し、739億36百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が67億50百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ88億95百万円減少し、736億44百万円となりました。主な要因は長期借入金が84億63百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ64億67百万円増加し、791億95百万円となりました。主な要因は利益剰余金が100億83百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,024	9,187	6,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,454	△7,331	11,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,367	△19,881	△41,249
現金及び現金同等物の増減額	5,937	△18,024	△23,962
現金及び現金同等物の期首残高	29,630	35,567	5,937
現金及び現金同等物の期末残高	35,567	17,543	△18,024

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ180億24百万円減少し、175億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億87百万円の収入(前年同期は30億24百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益176億円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億31百万円の支出(前年同期は184億54百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出60億96百万円及び差入保証金の差入による支出6億7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、198億81百万円の支出(前年同期は213億67百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171億13百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目	仕入高(百万円)		前年同期比(%)
車両	517,017		120.0
部品	19,609		110.9
合計	536,627		119.6

(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)			前年同期比
	販売高 (百万円)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (台)	販売高 (%)	期末拠点数 (拠点)	販売台数 (%)
北海道東北地方	79,724	32 (50)	65,440	110.2	- (△2)	105.4
関東甲信越地方	181,234	68 (98)	112,089	117.2	6 (7)	105.8
東海北陸地方	195,170	73 (100)	115,416	122.1	3 (4)	115.7
関西地方	78,219	29 (40)	52,918	107.7	△1 (△2)	99.4
中国四国地方	42,400	17 (26)	39,797	120.3	2 (2)	110.3
九州沖縄地方	75,323	23 (39)	60,202	129.5	1 (2)	119.5
合計	652,072	242 (353)	445,862	118.0	11 (11)	109.4

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……	北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、新潟県
東海北陸地方………	岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………	岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州沖縄地方………	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
固定資産の減損
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価
「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
2026年11月期におきましては、売上高6,840億円(前年同期比4.9%増)、営業利益240億円(前年同期比22.5%増)、経常利益226億円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益150億円(前年同期比17.1%増)を予想しております。当社グループでは、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供することで、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、カー用品全般の販売、整備、車検、そして買取と次のクルマのご提案まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。
2026年11月期通期の業績予想につきましては、2026年1月5日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)	2026年11月期 連結業績予想 (自 2025年12月1日 至 2026年11月30日)	増減	増減率 (%)
売上高	652,072	684,000	31,927	4.9
営業利益	19,597	24,000	4,402	22.5
経常利益	18,485	22,600	4,114	22.3
親会社株主に帰属する当期純利益	12,811	15,000	2,188	17.1

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年1回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、1株につき45円の配当を予定しております。