構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	39年
機械装置及び運搬具	2年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/02/21 15:43

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年11月30日)		当連結会計年度(2024年11月30日)
現金及び預金	―	百万円	100	百万円
建物及び構築物	―	百万円	315	百万円
土地	―	百万円	52	百万円

2025/02/21 15:43

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。2025/02/21 15:43

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
大阪府	事業所	建物及び構築物等	240

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2025/02/21 15:43

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ238億67百万円増加し、1,324億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が60億80百万円増加及び商品が172億66百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ209億1百万円増加し、898億9百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が87億69百万円増加及び機械装置及び運搬具が35億13百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ84億42百万円増加し、669億98百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が72億71百万円増加したことによるものであります。

2025/02/21 15:43

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	39年
構築物	3年	～	35年
機械及び装置	13年	～	15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/02/21 15:43