- #1 事業等のリスク
当社は第8期、第9期及び第10期につき連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。その主な要因は、平成22年12月に廃止した不動産事業部門におきまして第8期及び第9期に不動産の在庫処分のために損失を計上したこと、居宅事業部門において、第9期及び第10期にインフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所の開設を行ったことに伴い人件費等の先行コストが増加したことが挙げられます。
第11期に黒字転換し、第12期も黒字計上しているものの、今後の積極的な拠点開設による各種負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/03/27 15:07- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が6,831千円増加し、退職給付費用として売上原価に6,376千円、販売費及び一般管理費に455千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は6,831千円減少しております。
なお、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が当事業年度から適用できることとなったため、当事業年度末の退職給付債務の計算方法については、これらの会計基準等を適用しております。
2015/03/27 15:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,445,563千円(前事業年度末828,628千円)となり、前事業年度末に比べ616,935千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ191,765千円増加したこと及び当期純利益を231,326千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
2015/03/27 15:07- #4 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 189,568 | 231,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 189,568 | 231,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,805,548 | 12,950,890 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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