有価証券報告書-第12期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金)
当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が6,831千円増加し、退職給付費用として売上原価に6,376千円、販売費及び一般管理費に455千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は6,831千円減少しております。
なお、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が当事業年度から適用できることとなったため、当事業年度末の退職給付債務の計算方法については、これらの会計基準等を適用しております。