- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、経営会議(部長職以上の管理職及び役員)を開催し、各事業所の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っております。
月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に対する監視を行っております。
2015/03/27 15:07- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が6,831千円増加し、退職給付費用として売上原価に6,376千円、販売費及び一般管理費に455千円計上しております。
この結果、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は6,831千円減少しております。
なお、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が当事業年度から適用できることとなったため、当事業年度末の退職給付債務の計算方法については、これらの会計基準等を適用しております。
2015/03/27 15:07- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、584,447千円(前事業年度485,294千円)となり、99,153千円増加(前年同期比20.4%増)いたしました。この結果、営業利益は459,763千円(前事業年度204,712千円)となりました。
(営業外損益)
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