#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、取締役会において各支店の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定を受け、本部長、支店長、内部監査部門及び監査等委員である取締役等による経営会議を開催し、各支店の経営上及び予算執行上の重要な課題についての具体的な検討を行っております。
2019/03/27 12:25
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は後述する中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現することとしておりますが、営業利益率10%以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。
なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社は事業所1ヶ所を閉鎖したものの、新たに事業所を18ヶ所、営業所を3ヶ所開設し、5営業所を事業所化するなど、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進めるとともに、業績に大きく影響する看護師を始めとする人員の確保及び看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。人材育成の結果、新規採用の看護師が単独での訪問を開始するまでの時間は短縮されましたが、看護師の採用に際しての選考基準をより厳格化したことや、主に都市部における看護師の需給バランス悪化の影響などから、特に第2四半期において看護師の確保が進まず、予定していた看護師数の充足が第4四半期にずれ込むこととなりました。
以上により、当事業年度における売上高は9,392,475千円となり、前年同期に比べて1,367,742千円、17.0%の増収となりました。利益面では、拠点数の増加に伴う家賃負担や人件費負担が増加したほか、採用に係る手数料などの販売費及び一般管理費も増加したことなどから営業利益は523,550千円となり、前年同期に比べて40,406千円、7.2%の減益となりました。経常利益については513,639千円となり、前年同期に比べて45,548千円、8.5%の減益となりました。当期純利益は退任役員に対する特別功労金(損益計算書の表示は役員退職慰労金)49,600千円を支払ったことなどから、238,244千円となり、前年同期に比べ77,364千円、24.5%の減益となりました。
当社は居宅事業部門の単一セグメントでありますが、その売上の状況は次の通りです。
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