有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。
(行動指針)
いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。
①利用者様最優先:常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。
②地域密着:地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。
③プロ意識:すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。
④チャレンジ:新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。
⑤社会奉仕:社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は後述する中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現することとしておりますが、営業利益率10%以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。
なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、2019年2月8日に中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定いたしました。なお、本中期経営計画は当社WEBサイトに掲載しております。
また、文中の将来に関する事項は、本中期経営計画策定日現在において当社が判断したものであります。
本計画における戦略は次の通りです。
・新規案件獲得を目指したネットワークの構築強化と企業体質改善
医療機関や行政などに対して精神科訪問看護サービスの理解浸透を図るとともに、ドミナント方式をベースとした新規出店を継続してまいります。また、業績に大きな影響を及ぼす看護師等の採用については、現在の主力である紹介エージェント企業との戦略的な関係を構築するとともに、採用WEBサイトを活用した直接採用や従業員紹介による採用の比率を向上させてまいります。
・定量的分析による客観的データに基づいた教育とターゲットの拡大
現在の経営体制発足以来、注力している教育専任室による社内教育についての継続拡大を図るとともに社外の有識者や企業・団体との戦略的提携の強化を図ってまいります。
・次の飛躍的成長に向けた事業運営体制の改革と安定化
2019年12月期までをPHASE1として「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を図ります。2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を行ってまいります。2023年12月期から2025年12月期まではPHASE3として「訪問看護の社会インフラとしてあらゆる地域で医療・福祉サービスを提供」できる企業として、営業利益率10%以上を実現してまいります。
・各種戦略の立案と実行体制の整備による成果の追求
コーポレート戦略本部、居宅事業本部及び管理本部の三本部体制による組織マネジメントの強化を図り、経営陣の意思決定を迅速に実行し、成果を追求してまいります。
・安定した企業組織運営の実現
以前は、社内の指標として月間訪問件数やその成長率を重視し、現場の職場環境や勤務実態を含めた複合的な組織マネジメントがややもすれば軽視される傾向にあったことなどから、看護師の在職年数が非常に短くなっていました。それが現場OJTの機能不全、労務費の増大や欠員補充のための採用時の紹介エージェント企業に対する紹介手数料の増大を招き、収益性の低下につながっていました。当社ではこれを事業上の最重要課題と認識し、現経営体制発足以来、改善施策を進め平均在職年数の改善に努めており、今後も従業員の安定的な定着に向けた施策を実施してまいります。
また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。