有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」を経営理念とし、次の行動指針を掲げ、事業の発展及び株主利益の拡大と同時に地域社会へ貢献していくことを目指しています。
(行動指針)
いついかなる時も人として良識と倫理観を持ち責任ある行動をとります。
①利用者様最優先:常に利用者様を第一に考え、迅速に対応いたします。
②地域密着:地域社会と連携できるよう、自分の目と耳で確かめます。
③プロ意識:すべてのサービスにおいて最高水準を目指します。
④チャレンジ:新しいことに積極的に挑戦し、自己改革に取り組みます。
⑤社会奉仕:社会奉仕の精神をもって、地域と良好な関係を築きます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現することとしておりますが、営業利益率10%以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。
なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、日本国内における団塊の世代が75歳を超え、後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となるいわゆる「2025年問題」を迎えるにあたり、精神科訪問看護サービスにおけるこれまでの企業運営方法や職場環境を見直し、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指し、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」を策定し当事業年度より取組みを行っております。
中期経営計画において、2020年12月期から2022年12月期まではPHASE2として「医療サービス拡充とアライアンス強化による次世代成長エンジンの構築」を図ってまいりますが、当社は、以下の項目を重要課題として認識し、取り組んで参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 収益性の向上
当社は、利用者の継続的な増加により増収を続けてきましたが、一方で営業利益は直近2事業年度連続で減益、営業利益率は東京証券取引所第一部に上場して以降、低下し続けており、収益性の改善が最重要課題であると認識しております。
当社は、訪問を行う看護師等の定着率の向上が、経験や技能の向上による訪問件数増加及び採用費用の抑制を通じて収益性の向上に繋がると考えております。この考えに基づき当事業年度は看護師等の定着を優先して取り組み、その結果、課題であった一般看護師の在籍年数は、社内教育や福利厚生の充実により確実な伸長を見せております。一方で当社の主要業績指標である看護師一人当たりの月間訪問件数(以下、稼働と表記)は前年対比で悪化致しました。今後は看護師等の負荷に配慮しつつ稼働の改善を図り、収益性の向上に取り組んで参ります。
また、採用費用につきましても、紹介エージェント企業に対する人材紹介手数料は価格の適正化により当事業年度において大幅な削減を達成いたしました。今後も、紹介エージェント企業との関係を強化し、適正な価格での支払いを継続するとともに、従業員紹介や直接採用の比率の増加にも努め、採用費用の抑制を図って参ります。
② 医療サービスの拡充
当社では精神科に特化した訪問看護を主たる事業として運営しておりますが、サービスを提供する対象である利用者の数には地域差があります。全国的なさらなる利用者数の拡大のためには、精神科在宅医療に係る周辺領域の事業を取り込むことも課題と認識しております。
当事業年度において岡山県と福岡県より居住支援法人の指定を受けたことで、当社の住宅支援サービスに対する認知度及び信頼感の向上が見込めるため、居住確保要配慮者を対象とした住宅支援の更なる向上を図って参ります。また当事業年度には相談支援事業を立ち上げており、相談支援事業を利用者・医療機関・行政機関・福祉サービス提供機関の新たな窓口として、地域でのネットワークを強化し、利用者の利便性の向上を図るとともに、新たな利用者の取り込みも強化致します。さらに、精神療法に作業療法を加えることで、ご利用者様の状態の安定化と治療の継続に一定の効果が期待できることを踏まえ、今後は看護師と同様に単独での診療報酬が得られる作業療法士を増員し、訪問件数の増分を図るとともに、更なるサービスの拡充に取り組んで参ります。
③ アライアンスの強化
2019年6月にTMS(経頭蓋磁気刺激)治療が保険診療化されるなど精神医療を取り巻く環境は変化し続けております。当社では、環境の変化に対応すべく、外部の関係機関とのアライアンスを強化し、次世代の在宅医療サービスを構築することが課題だと認識しております。
当事業年度においては本課題への対応の一環として、東京大学との研究協力を開始致しました。この取り組みを継続してゆくとともに、これまでに築いたネットワークを活用することで、さらなる機会を模索し、今後も外部関係機関とのアライアンスを強化して参ります。
また、引き続き内部統制システムの構築を推し進め、ガバナンスを強化するととともに情報セキュリティ、労務管理を始めとしたコンプライアンス体制の構築に取り組んで参ります。