四半期報告書-第13期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残額(千円)
平成27年9月30日	―	13,175,000	―	729,500	―	699,500

(注)平成26年7月7日に提出した有価証券届出書及び平成26年7月22日に提出した訂正有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について重要な変更が生じております。
変更の理由
当社は、事業の一環として、精神疾患を持つ方が自立した生活をよりスムーズに行うことができるよう、退院後の住居を紹介する賃貸事業に注力しており、住居の紹介を希望される方の増加に対応すべく、平成26年7月29日に公募増資及び平成26年8月6日に第三者割当増資(以下、「本件公募増資」という。)を行い、本件公募増資により調達した資金356,730千円を賃貸用不動産物件の購入に充当する予定で、平成26年9月大阪府寝屋川市のワンルームマンションを47,209千円で購入しております。その後、残額309,521千円の範囲内で首都圏(東京都、千葉県、埼玉県)を中心に物件を探して参りましたが、不動産価格の上昇もあり当社のニーズに対応する候補物件が出てきていない状況であります。
一方、主力事業である訪問看護事業において、人員計画を上回る看護師の確保ができていることもあり、平成27年12月までに新規開設拠点を増やす予定となっております。
また、売上の拡大により手許資金に余裕があり、金融機関からの借入金に依存する体質ではない状況にあります。
このような状況であるため、本件公募増資による資金使途につきまして、一部変更を行うことといたしました。
変更の内容
変更の内容は次のとおりで、下線を付しております。
(変更前)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、全額を設備資金(賃貸用不動産の取得資金)として平成26年12月までに250,000千円、残額を平成27年6月までに充当する予定であります。
(変更後)
今回の公募増資及び第三者割当増資に係る手取概算額合計356,730千円について、47,209千円を平成26年9月に設備資金(賃貸用不動産の取得資金)として充当しており、219,000千円を今後の訪問看護の新規拠点開設費用(平成27年12月期(平成27年12月まで)39,000千円、平成28年12月期(平成28年12月まで)180,000千円)、残額90,521千円を平成26年4月に購入した賃貸用不動産の取得資金を用途とした金融機関の借入金の返済資金の一部として平成27年12月までに充当する予定であります。