法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)
法人税、住民税及び事業税	9,561
法人税等調整額	△434
法人税等合計	9,127

連結包括利益計算書

2014/06/30 11:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

2014/06/30 11:34

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は208億56百万円となりました。これらの結果、当期純利益は338億9百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/30 11:34