有価証券報告書-第1期(平成25年2月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,358百万円
未払事業税	650百万円
賞与引当金繰入	742百万円
減価償却超過額	871百万円
退職給付引当金	1,367百万円
保証工事引当金	795百万円
固定資産評価損	4,678百万円
繰越欠損金	944百万円
企業結合に伴う時価評価差額	2,120百万円
その他	1,972百万円
繰延税金資産小計	15,501百万円
評価性引当額	△5,989百万円
繰延税金資産合計	9,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,598百万円
企業結合に伴う時価評価差額	△1,944百万円
その他	△249百万円
繰延税金負債合計	△6,792百万円
繰延税金資産の純額	2,719百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,852百万円
固定資産-繰延税金資産	2,407百万円
固定負債-繰延税金負債	△3,541百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。