純資産
連結
- 2013年10月31日
- 715億7900万
- 2014年3月31日 +612.44%
- 5099億6100万
個別
- 2014年3月31日
- 5102億6400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2014/06/30 11:34
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書前連結会計年度(平成25年1月31日) 負債合計 114,234 純資産の部 株主資本
連結損益計算書 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2014/06/30 11:34
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 1.概要2014/06/30 11:34
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の主な内訳は、長期借入金199億80百万円、退職給付引当金41億43百万円であります。2014/06/30 11:34
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、5,099億61百万円となりました。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、投資事業有限責任組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、純資産の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/30 11:34 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 11:34
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 1,766.60円 1株当たり当期純利益金額 210.72円
2.当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年11月1日に株式移転によって設立された