- 3291
- 2026/10/09
- 時価
- 5980億円
- PER 予
- 9倍
- 2014年以降
- 4.49-20.56倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.58倍
- 2014年以降
- 0.43-1.3倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.31%
- ROE 予
- 6.4%
- ROA 予
- 3.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は出資等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格のある有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、また市場価格のない有価証券については、定期的に決算書等、財務状況を把握できる書類を入手し、発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。2014/06/30 11:34
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は1年以内の支払期日であります。これらは、決算時において流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、適時資金計画を作成・更新するとともに手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。
短期借入金、長期借入金及び社債については、主に事業用地の取得に対する資金調達を目的としたものであります。これらの借入金及び社債は、主に変動金利を採用しており金利変動リスクに晒されております。金利変動については、月次単位で報告資料の作成を行い、急激な金利変動がないか管理を行うことにより金利変動リスクを管理しており、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従いリスク回避目的で取引を行う方針であります。